【ニュースの深層】チャイナ“臓器狩り”　日本は最大の顧客か[7/28]

右大臣・大ちゃん之弼 ★＠＼(^o^)／

中国の“政治犯”の臓器が売買され、日本人を始めとした患者に移植されている－。そんな中国の“臓器狩り”の実態に詳しいジャーナリストらが今秋、中国で臓器移植を受けることを禁止する法律の制定などを目指して活動する「中国における臓器移植を考える会」を設立する。

法輪功信者の臓器を強奪？

　「健康な囚人、囚人といっても反体制派や政治犯の臓器を取り出して、臓器移植をしている。これが中国の共産党の大きな収入になっているそうだ」

　２１日、参議院議員会館で開かれた同会の設立発起人会。外交評論家の加瀬英明氏は冒頭、中国の臓器移植についてこのように述べ、日本政府がこうした問題に真剣に取り組むよう求めた。

　発起人会では中国の臓器売買の実態に詳しいジャーナリストの野村旗守氏が「中国が公式にアナウンスしている年間の移植手術数は約１万件だが、カナダ人弁護士らが病床数や稼働率などから割り出した数字は年間６万件から１０万件だった」と紹介。中国は移植臓器の供給源は死刑囚だと説明しているが、年間数千人とされる死刑囚の数と乖離があると指摘した。

そして、ドナー（臓器提供者）として、中国で弾圧されている「法輪功」の信者や、政治犯として捕らえられたウイグル、チベットなどの少数民族をあげた。彼ら、彼女らの臓器が強制的に売られている可能性が高いという。

海外で臓器を“買う”

　加瀬氏らは、こうした臓器売買に日本も無関係ではないと話す。

　日本臓器移植ネットワークによると、今年６月末時点で、腎臓や肝臓などの臓器提供を待っている国内の患者は１万３４５０人。多くの患者は待機リストに名前を連ねて移植を待つが、中には高額な費用を出し海外に渡航して移植を受ける患者もいる。中国の病院の中には、日本人や韓国人を主な“顧客”と想定している病院もあるとされる。

　海外に移植のため渡航することを禁止する法律を持つ国もある中、日本は臓器売買を禁止する法律は持つが、渡航を禁止してはいない。加瀬氏は「中国で臓器移植を受けている患者は日本が一番多いとも言われている。中国で臓器移植を受けることを禁ずる法制化まで持っていきたい」と活動の狙いを明らかにした。

日本人の実態解明を

　ただ、実際にどの程度の患者が海外で移植を受けているかは分からない。渡航移植をめぐっては、反社会的勢力がビジネスとして国際的に暗躍しているとの指摘もある。

２００８年に国際移植学会が採択した「イスタンブール宣言」では、臓器売買や移植ツーリズムの禁止のほか、自国での臓器移植の推進がうたわれている。国連なども、「臓器摘出を目的とした臓器売買、人身売買は人類に対する真の犯罪」と位置づけ、今年２月に開かれたローマ教皇科学アカデミー主催の国際サミットでも、臓器売買の根絶に向けて一致団結することが国際的に宣言された。

　「数百人の日本人が中国で移植を受けたといわれているが、うまくいった例だけではないはずだ」と加瀬氏。考える会は今後、こうした日本の患者の情報などを集め、実態解明につなげるという。

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法輪功　李洪志氏が北京で創設した気功団体。仏教系の教義に中国伝統の気功を修練方法に取り入れ、「法輪大法」として１９９２（平成４）年頃から本格的な布教活動を始めた。北京で９９（同１１）年、政府の規制に抗議する１万人規模の座り込みを行ったことなどから、中国では「邪教（カルト）」として非合法化され、取り締まりが強化された。日本では平成１６年、日本国内のグループ「日本法輪大法学会」が東京都でＮＰＯ法人として認証された。

http://www.sankei.com/premium/news/170728/prm1707280005-n1.html
2017.7.28 12:00

【ニュースの深層】チャイナ“臓器狩り” 日本は最大の顧客か[7/28]

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