【朝鮮日報】映画『軍艦島』製作諮問・柴田利明氏「『唯一の被爆国』日本、朝鮮人被爆者には無関心。日本の厳しい反省が必要」[7/28]

ねこ名無し ★＠＼(^o^)／

映画『軍艦島』製作諮問、柴田利明氏
長崎原爆の被爆2世…およそ20年にわたり朝鮮人強制徴用を調査

　7月26日に封切られた映画『軍艦島』（リュ・スンワン監督）のエンドロールを見ると、製作諮問の項で日本人の人権活動家、柴田利明氏（66）の名前が真っ先に出てくる。

　柴田氏は1994年から「長崎在日朝鮮人の人権を守る会」の事務局長を務め、およそ20年にわたり、戦時末期の朝鮮人強制徴用問題の実態調査を行っている。2015年に「軍艦島」踏査のためリュ・スンワン監督が日本を訪れた際、軍艦島の現場案内を務めた専門家でもある。

　『軍艦島』公開に合わせて韓国を訪れた柴田氏と、最近対面した。

　柴田氏の両親は、1945年8月9日の長崎原爆の被爆者だ。柴田氏もまた、心臓に先天性の異常があり、身体障害者1級の判定を受けた。柴田氏は「長崎の船会社に勤めていた父は、南西に18キロ離れた端島まで飲み水を運ぶ運搬船で働き、ついに原爆に遭った」と語った。

　端島は、1940年から45年にかけて（原文ママ）朝鮮人が強制徴用された「軍艦島」のこと。軍艦島とは、端島が海の上の軍艦に似ているとして付けられた別称だ。

　45年当時の記録によると、朝鮮人およそ1300人が端島および付近の島で強制労働に苦しんでいたという。柴田氏は「幼いころから『軍艦島』周辺の島や長崎で暮らしてきたので、7歳のころから数え切れないほど何度も『軍艦島』に行った。しかし、ライフワークになるだろうとは思わなかった」と語った。

　柴田氏は法政大学で社会学を専攻した後、80年代後半に長崎へ帰郷した。その後、原爆の被害や朝鮮人強制徴用問題の実態調査を進め、現場報告書を出す仕事をしている。82年に『原爆と朝鮮人』という冊子を初めて出し、2014年には7本目の報告書が出版された。

　柴田氏が携わっている「長崎在日朝鮮人の人権を守る会」が出した『軍艦島に耳を澄ませば』は、7月中にハングル版も出版される予定。

　長崎原爆の被害と軍艦島の強制徴用は、しばしば別の問題と考えられやすい。しかし長崎原爆投下時に死亡したおよそ7万人の中には、朝鮮人の死者1200人も含まれていると推定されている。柴田氏は「関係者の証言や現地調査を基に考えると、朝鮮人の死者1200人のうち200人は、強制徴用者だったとみられる」と語った。

　柴田氏は、長崎に原爆が投下された8月9日になると、朝鮮人被爆者を追悼するための慰霊祭を開いている。

　柴田氏は「日本は『唯一の被爆国』と宣伝するが、当の朝鮮人被爆者や強制徴用については特に関心を示さない。韓国や中国の国民を強制動員したという歴史的事実をめぐっても、日本の厳しい反省が必要」と語った。

キム・ソンヒョン記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/07/28/2017072801138.html

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▲「長崎在日朝鮮人の人権を守る会」の柴田利明事務局長は「軍艦島強制徴用をめぐる日本の明確な真相調査と徹底した反省が必要」と語った。／写真＝パク・サンフン記者