【経済】東芝メモリ売却をめぐる韓国ＳＫハイニックス“変心”の怪　韓国メディアは「日本の世論戦」と被害者意識丸出し[8/02]

1 ：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2017/08/02(水) 18:55:06.05 ID:CAP_USER.net

　東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却交渉が難航している。官民ファンドの産業革新機構が主導する「日米韓連合」が優先交渉先に決まったが、その一角の韓国半導体大手ＳＫハイニックスが当初計画を覆して議決権を要求し、技術流出の懸念が強まったためだ。こんな重要事項がなぜ、優先交渉先を選ぶ前に表面化しなかったのか。

　主に考えられるのは３点。（１）ＳＫが本音を隠していた（２）ＳＫから資金供給を受ける米投資ファンドのベインキャピタルが連合側に伝えていなかった（３）連合に参画する日本のファンドや東芝はこうした動きを察知していたが、当分先の話なので契約段階で議決権を取得しなければＯＫと目をつぶった−。

　日本側の一部関係者はＳＫへの不信感を募らせるが、誰も真相を語ろうとせず、謎は深まるばかりだ。

「出資」ではなく、「融資」が前提

　日米韓連合は経済産業省の主導で結成された。優先交渉入りした６月２３日時点で、革新機構と日本政策投資銀行が議決権の計６６．６％を握り、ベインキャピタルが３３．４％を持つ枠組みだった。

　東芝と競合するＳＫの名前は出資企業の中になく、ベインに融資する形で参画するため、東芝の綱川智社長は「ＳＫには議決権がなく、技術流出は防げる」と強調していた。

　さらに、各国の独占禁止法の審査の長期化を防ぐ狙いもあった。スマートフォンなどに使われる記憶媒体「フラッシュメモリー」の分野で東芝は、世界２位の市場シェアを握る。首位は韓国のサムスン電子だ。

　ＳＫも上位５社に食い込んでおり、仮にＳＫが東芝メモリの議決権を持ち、経営への関与を強めれば、「韓国に半導体が集中することをよしとしない中国の独禁法審査が厳しくなる」（関係者）との声もある。

　６月２１日の韓国ハンギョレ新聞日本語版（電子版）は、ＳＫ関係者の「資金を貸す形態で参加することになり、すぐには技術提携のような事業的シナジー効果や市場支配力の変化などを期待するのは難しそうだ。ただし、新しい機会ができれば東芝メモリと提携して先取りできる基盤は用意されたとみている」との証言を紹介した。

　そうなると、ＳＫ側はこの時点で出資を求めていなかったことになる。

突然の“変心”！？

　それから十数日後の７月３日、ＳＫが最大３３．４％の議決権取得を要求していることが分かった−と内外の通信社や新聞が一斉に報じた。関係者によると、ＳＫは協議の過程で、将来的にベインから議決権の一部か全部を取得できる権利などを持つことを求めたという。３３．４％の議決権は重要議案への拒否権を発動できる。

　同月中旬には、日米韓連合による２兆円の買収提案のうち、ＳＫが５２００億円を出すとも報じられた。関係者によると、ＳＫはその一部を新株予約権付き社債（転換社債）での拠出にしたいと求めたようだ。将来的に決められた値段で株式へ転換できる社債で、転換すれば、その分の議決権を取得できる。

　韓国聯合ニュースによると、ＳＫの朴星●（＝日の下に立）・副会長は７月１２日、議決権取得の要求は変えていないと表明した。ＳＫ首脳が東芝メモリの株式取得の意向を認めたのは初めてとみられるが、ＳＫが突然変心したのか、もともとその意向をベインに伝えていたのかはよく分からず、ベインも口をつぐんだままだ。

　ただ、ＳＫグループは韓国の大手財閥では珍しく、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を繰り返して同国３位の巨大財閥にのし上がった経緯がある。ハイニックスも現代、ＬＧ両グループの合弁会社を買収して傘下に収めた。それだけに、東芝メモリへの融資を決めた時点で、将来的な経営権奪取を狙っていたとみるべきではないだろうか。

日本側は困惑するが…

　革新機構の志賀俊之会長は７月１４日、東京都内で記者団に対し、ＳＫの議決権要求について「（革新機構の）投資方針が承認を得た時点では（ＳＫの参加は）融資で、議決権が入った状態にはなっていなかった」と指摘。その上で、「（枠組みが変われば機構は）支援決定の決議を取り直すことになる」と牽制（けんせい）した。

http://www.sankei.com/premium/news/170802/prm1708020006-n1.html

（>>2以降に続く）