【経済】ビットコイン分裂、市場の未熟さ露呈　しかし利用客少なく混乱生じず　企業は中国人集客重視[8/02]

ねこ名無し ★＠＼(^o^)／

　インターネット上の仮想通貨「ビットコイン（ＢＴＣ）」の分裂騒動を受け、国内の主な取引所は１日、コインの入金など一部のサービスを停止した。再開の日時は各取引所が判断する。

　取引所は、７月２３日に行われたＢＴＣの規格変更時にサービスを一時停止したばかり。市場の未熟さが浮き彫りになっている。

　中国の事業者らが１日、新たな通貨「ビットコインキャッシュ（ＢＣＣ）」を立ち上げる動きがあり、混乱を避けるため、国内取引所は対応に追われた。

　取引所運営大手のテックビューロは１日、ビットコインの入出金を停止したほか、ビットポイントジャパンは店舗決済などをストップ。ＢＴＣボックスは７月３１日に入出金を止めた。

　分裂後、利用者は保有するＢＴＣと同数のＢＣＣをもらえるが、価格は乱高下する可能性がある。ただ影響は確実には読めない。

　ＢＴＣは取引の急増でシステムが限界に近づき、処理能力の改善をめぐって開発者や事業者が対立。７月２３日には両者の主張を取り入れた規格変更が行われた。

　国内取引所は取引記録の消失といった影響を避けるためサービスを一時停止。その後も、ＢＣＣ導入の動きがくすぶっている。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170802/eca1708020500004-n1.htm

　ビットコインをいち早く取り入れた企業の一部は、今回の分裂騒動で決済受け付けの停止に追い込まれた。

　しかし、実際の利用客は少なく、大きな混乱は生じていない。むしろ、訪日外国人観光客を取り込もうと導入が広がっている。

　７月１０日に全３３４店で導入したメガネスーパーは２５日、「動向が明確になるまでの間」として、ビットコインの受け付けを一時中止した。同社にモバイル決済サービスを提供するリクルート子会社が、混乱を避けるためビットコインの決済機能を停止したためだ。

　ただ、ビットコインで支払った客は「まだ片手で数える程度」（メガネスーパー広報）しかおらず、今後の推移を静観している。

　ビックカメラは７月２６日、ビットコイン決済をグループ５９店へ広げた。分裂騒動によるトラブルは起きていないという。

　同社は取引所国内最大手ビットフライヤー（東京都港区）と組み、４月から導入を進めてきた。狙いは、ビットコインが日本よりも普及している中国からの観光客。両替手数料がかからないため、旅行先での決済手段として人気が高い。

　上海への国際線を運航する格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーションも、年内にビットコインで航空券を購入できるようにする計画で、「日本到着後に国内線で地方へ向かう客も増やしたい」（広報）考えだ。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/170802/bsd1708020500005-n1.htm

【経済】ビットコイン分裂、市場の未熟さ露呈 しかし利用客少なく混乱生じず 企業は中国人集客重視[8/02]

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