【韓国】文大統領の支持率７０．３％に下落　対北政策と住宅価格暴騰の影響

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2017年08月03日16時28分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行支持率が下がった。与党「共に民主党」の支持率も低下した半面、５週連続で最下位だった「国民の党」は３位に上がった

世論調査機関リアルメーターがｔｂｓ交通放送の依頼で先月３１日から今月２日まで全国成人男女１５２１人を対象に調査を行った結果（９５％の信頼水準、誤差範囲±２．５ポイント）、文大統領の職務遂行支持率は前週より３．７ポイント低い７０．３％だった。文大統領の国政支持率は日別集計でみると１日には６９．９％まで下落した。

リアルメーターは「北ミサイル発射直後の残余ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）臨時追加配備決定、国防長官の国防委員会での発言など政策の混乱があり、ＴＨＡＡＤ配備賛否有権者ともに批判的な認識が広がった」とし「大統領の夏季休暇適時性論争、住宅価格暴騰関連報道も一部影響を及ぼしたとみられる」と分析した。

政党支持度では「共に民主党」の支持率が前週より２．１ポイント低い５０．５％となった。「国民の党」は１．９ポイント上昇して６．８％の支持率となり、３位に浮上した。２位の「自由韓国党」の支持率は２．５ポイント上昇した１７．９％だった。

また、国民の１０人に７人はＴＨＡＡＤ発射台４基の追加配備に賛成していることが分かった。ＴＨＡＡＤ発射台臨時追加配備に賛成するという回答は７１．０％、反対するという回答は１８．４％だった。この調査ではリアルメーターがＴＢＳの依頼で８月２日に全国１９歳以上の成人１万１３４人に接触、５１１人が回答し、応答率は５．０％だった。

http://japanese.joins.com/article/003/232003.html?servcode=200&sectcode=200

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