【朝鮮学校】野間易通「国の判断で無償化するしないを決めていいということではない」[8/16]

ねこ名無し ★＠＼(^o^)／

8月2日放送のりこえねっとTVダイジェスト

NO HATE TV 第21回「ヘイト本2017」
https://youtu.be/nURkyGYFXP4　

大阪地裁、朝鮮学校無償化裁判勝訴

先月27日大阪地裁での「朝鮮学校無償化裁判」勝訴について語ります。7月19日に広島で敗訴してるので、間逆の判決で産経が号外まで出すほどのことだったと野間さん。

無償化の理念にのっとるならば当たり前の判決。しかし当時下村文科大臣が拉致問題解決の妨げになるとして除外した経緯がありるが教育とはまったく無関係。

政治的理由で朝鮮学校を除外するという本来の無償化法の理念を逸脱、乱用したことは当然の判決。ひとつの判例ができたことは心強い、と安田さん。

判決の要旨は、「（下村文科相は）教育の機会均等とは無関係な、外交的・政治的意見に基づき、朝鮮高級学校を無償化法の対象から外すために規定を削除した」

「朝鮮総連から不当な支配を受けているとの疑念が生ずると主張している。しかし国が指摘する報道などの存在やこれに沿う事実から特段の事情があるとは言えない。」

これは画期的、繰り返し主張してきたこと。この朝鮮学校無償化問題の分かりにくいところ、一般的に誤解されているところは、法律は、国の判断で無償化するしないを決めていいということではない、ということがキモと野間さんが語ります。

日本に住んでいるすべてのこどもたちに均等に教育の機会を与えるというのが無償化法の趣旨と安田さん。

学校に支払われるわけではなく、高校相当のこどもに対して直接支払われるというもので、朝鮮学校だから払わないということは本来できないのに、当初から政治的な国民感情がどうのという曖昧な理由で無理やり除外したと野間さんが言います。

朝鮮学校無償化除外問題の経緯

2010年2月　中井拉致問題担当相が朝鮮学校除外を要請
2010年4月　「公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度」施行
　朝鮮学校を含めるかどうか保留。
2010年11月　菅直人総理（当時）が朝鮮学校の審査を凍結。（北朝鮮のヨン
ビョン島砲撃事件を受けて）
2011年8月　菅総理が無償化手続きを再開するよう文科省に指示。
民主党政権から自民党政権へ。
2012年12月　下村文科相が拉致問題を理由に朝鮮学校の正式排除を決定
2013年1月　大阪朝鮮学園が適用を求めて国を提訴。
2013年2月　施行規則1条1項2号ハを削除。
2014年4月　「高等学校等就学支援金制度」（と改め）施行。
2014年2月　東京朝鮮中高級学校の生徒らが国を提訴
2014年8月　国連人種差別撤廃委員会が、朝鮮学校補助金の復活を勧告。
2017年7月　広島地裁で訴え棄却。大阪地裁で「無償化除外は違法」の判決。

いまだに一条校じゃないから、各種学校だから除外されて当たり前と言うのがいる。本国において高校に相当するところに各種学校であっても出る。

「施行規則1条1項2号ハ」の削除とは、イとロに該当しないものをハとし、対象は朝鮮学校であったもの。文部科学大臣が認定する、というところを2012年12月に下村大臣が削除した。今回の大阪地裁での判決は明確にそれを違法･無効と断定した。

あと東京・愛知・北九州の裁判にこれがどう影響するか、この問題はもう7年、当時高校生はもう大学行っている。それを考えると排外主義、と野間さん。

教育機会均等という趣旨からまったく逸脱しているし、財産諸表、財産目録まで提出してなんら問題ないにも関わらず除外していると安田さん。

一応下村の、菅直人のなんだけれど「国民の理解が得られない」と言う理由。責任転嫁されちゃってるけれども、国民のみんな（のせい）なんですと野間さん。

除外しても文句言われないと踏んだから除外するわけで、法治国家ならおかしい。無償化の法律の詳しいことは一般の人はわからない。私たちの税金を使うのはおかしいというが、当然外国人も税金を払っている。

http://www.labornetjp.org/news/2017/1502856608291staff01

（>>2以降に続く）