【安田峰俊】小池都知事も騙された？中国の日本解放工作ヨタ話　脅威があるからこそニセ情報の拡散は有害だ[9/16]

ねこ名無し ★＠＼(^o^)／

ケント・ギルバート氏のベストセラー本でも引用された、中国共産党の対日工作計画とされる文書『日本解放第二期工作要綱』。この文書が、その作成時期や文章表現・掲載媒体など様々な側面から考察する限りニセ文書としか判断のしようがないことは、すでに前回の記事で見てきた。

すなわち『要綱』は、日中国交正常化直前の1972年に右翼系の機関紙で一種の“飛ばし記事”として掲載されてから30年以上も忘れ去られていたのが、今世紀に入り2ちゃんねるのコピペとして拡散。やがて2016年ごろからネット右翼系のまとめサイトで取り上げられ、ベストセラー本で紹介されるほどの知名度を得てしまった、ただのヨタ話なのである。

だが、この手の陰謀論の例に漏れず、『要綱』には熱心なファンも多い。ゆえに、「中国は実際にそういう工作をしているから」「文書の内容は現在の日本で実現しているから」文書の真贋それ自体はそこまで重要ではない、といった主張をおこなう人たちも一定数以上存在する（事実、ギルバート氏自身も著書中でそうしたスタンスで『要綱』を紹介している）。

しかし、実際のところ『要綱』の内容は現実の日本でちっとも実現していない。中国当局がなんらかの対日工作をやっていることは事実だとしても、それは『要綱』とは異なった形で実行されている模様だ。今回の記事ではそれらを見ていこう。

ちなみに今回の底本は、あえてWikipediaから直リンクが貼られた個人サイト掲載の版にした。現在、『要綱』の内容を信じる人たちの多くは、1972年に『國民新聞』に掲載された版ではなくウェブ上の版を読んで、影響を受けたと思われるからだ。

中国の「日本人大衆」への工作は大爆死している

『要綱』は、中国共産党による日本のマスコミや政治家に対する取り込み工作を詳述した文書だ。一連の工作は、なによりまず日本国内における親中的な世論の形成（文中の表現で言えば「群衆掌握の心理戦」）を前提としたうえでおこなわれることになっている。例えば『要綱』B項の最初の部分ではこんなことが書いてある。

“全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある”（B．工作主点の行動要領　第1．群衆掌握の心理戦）

その第一歩は中国の芸術品の展覧会、舞劇団や雑技団などの芸能公演、スポーツ選手団の派遣などとされる。いわゆるソフトパワーを用いた親中化世論工作というやつだ。具体的には以下のように書かれている。

“日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重んじ、平和を愛する民族の国」というイメージを掻き立て、更に高まらせることである” （B．工作主点の行動要領　第1．群衆掌握の心理戦　1－1．展覧会・演劇・スポーツ）

確かに中国は1970年代から80年代にかけて日中友好の名のもとに対日文化交流を熱心におこない、日本側の対中好感度も7割近い高水準を誇っていた。もっとも、こうした日本側の好感は中国側の直接的な働きかけの結果というより、『要綱』の著者（注．実際は日本人）が述べるような「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」という昔ながらの中国のイメージが、当時はまだ色濃く残っていたからだろう。

世界最凶の「中国大嫌い国家」ニッポン

だが、昭和の時代の牧歌的な話はさておき、それから現在にいたる約30年間の対中好感度はどう移り変わったのか。内閣府「外交に対する世論調査」をもとにした、1978～2016年の米・韓・中・露の各国に対する日本人の好感度の推移をご覧いただきたい（下のグラフ。中国は赤線で表示されている）。

http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/9/f/550/img_9f14ff83f31242eb2ef71890f71a82c320660.gif
『社会実情データ図録』「米中韓の諸国に対して親しみを感じる人の推移」より引用

データからも明らかなように、ダダ下がりである。すなわち、日本人の対中好感度は1989年の天安門事件で5割を割り、さらに2004年ごろから表面化した反日運動で下がり、2010年の尖閣沖漁船衝突事件でまた下がり・・・と、階段式に減少し続けている。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51010

（続く）

【安田峰俊】小池都知事も騙された？中国の日本解放工作ヨタ話 脅威があるからこそニセ情報の拡散は有害だ[9/16]

【安田峰俊】小池都知事も騙された？中国の日本解放工作ヨタ話　脅威があるからこそニセ情報の拡散は有害だ[9/16]