【デーリー東北／時評】朝鮮学校訴訟、根拠が明確でない。北朝鮮の問題は在日子弟と関係ない、無償化対象外は理性的と言えぬ[09/20]

ダーさん＠がんばらない ★＠＼(^o^)／

朝鮮学校訴訟　判例の積み重ねが必要だ

国が朝鮮学校を高校の無償化の適用対象外としたことが違法かどうかを巡る裁判で、東京地裁は違法でないとする判決を言い渡した。

同種訴訟の地裁段階の判決では、適法が２件、違法が１件と判断が割れた。ほかの地裁でも２件が争われており、議論が分かれている教育問題の決着には、判例の積み重ねが必要だ。

高校の無償化は２０１０年４月に導入された。公立、私立を問わず各種学校も含め授業料が無償となった。インターナショナルスクールも対象になっている。しかし、自公政権が成立した後の１３年、朝鮮学校については拉致問題などを理由に対象から外された。

訴訟の中で国側は「朝鮮学校は北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下にあり、無償化の資金が授業料に充てられないことが懸念される」と主張している。最初の判決となった広島地裁は国の主張を容認し「対象外とした国の判断に裁量範囲の逸脱、乱用は認められない」と判断した。

これに対し２件目の大阪地裁は「拉致問題を解決する妨げとなり、国民の理解を得られないという、教育の機会均等とは無関係な、外交的・政治的意見に基づいて対象外としたと認められる」として法の趣旨を逸脱し違法、無効と断じた。

今回の東京地裁は「就学支援金の授業料への確実な充当や、学校運営が適正なものであることについて、十分な確証が得られないとした文部科学相の判断は不合理とはいえない」と述べている。広島地裁と同じ判断だ。

無償化を定めた高校無償化法は第１条に「教育の機会均等に寄与することを目的とする」と定めている。誰でも高校教育を受けられるようにするという法の趣旨だ。

無償化の資金が授業料に充てられていないことが事実なら当然、違法である。事実確認しているのならともかく「懸念される」というのでは根拠が明確でない、と言わざるを得ない。

北朝鮮には、日本人拉致、その後のミサイルや核兵器の開発など国際的に非難される問題はある。しかし、在日朝鮮人子弟の教育とは直接関係ない事柄である。授業料無償化の適用対象外とするのは、理性的な措置とは言えないのではないか。

教育を受ける基本的な人権の問題である。同種訴訟は名古屋地裁、福岡地裁小倉支部で係争中であり、控訴審でも争われる。割れている裁判所の判断が統一されるには事実認定を含め、さらに丁寧に審理されるべきだ。

ソース：デーリー東北　2017/9/19 09:05
http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/20170919/201709190P185541.html