【阿比留瑠比の極言御免】北朝鮮危機隠すメディア安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決断し、民意を問うことがよほど都合が悪いらしい。

らむちゃん ★＠＼(^o^)／

産経ニュース、2017.9.21 01:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/170921/prm1709210010-n1.html

　一部の新聞やテレビにとっては、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決断し、民意を問うことがよほど都合が悪いらしい。「人がふみ行うべき最高の道義」を意味する「大義」という言葉をやたらと振り回し、解散批判を繰り返している。

　例えば朝日新聞は１８日付朝刊社説で「解散に大義があるとは到底、思えない」と書き、１面コラムではこう嘆いてみせている。

　「大義なき解散を迎えるなら、今回は有権者がばかにされたことになるか」

　また、１９日付朝刊では１面トップ記事と２面トップ記事でそれぞれ「解散の大義『消費税』急造」「急転公約『大義』に疑問」との大見出しをつけた。その上で、２０日付朝刊社説のタイトルを「大義なき『身勝手解散』」とする念の入れようである。そんなに大義が好きなのだろうか。

　だが、実は平成２６年１１月に安倍首相が前回の衆院解散を決めたときも、新聞は「解散に大義はあるのか」（１２日付朝日社説）、「民意を問う大義たり得るか」（同日付毎日新聞社説）などと書いていたのである。

　そもそも現行憲法下で、解散を断行せずに任期満了で衆院選を行った首相は昭和５１年の三木武夫氏だけだ。解散は衆院議員の任期内にほぼ確実に行われるものだし、たとえ解散をせずとも選挙はある。それなのに何を大仰に騒ぐのか。