【朝日新聞／社説】危機をあおって強い指導者像を演出。危機の政治利用は権力者の常套手段。安倍政権は厳に慎むべき[09/30]

ダーさん＠がんばらない ★＠＼(^o^)／

（社説）衆院選　対北朝鮮政策　「国難」あおる政治の危うさ

安倍首相は目下の北朝鮮情勢を「国難だ」という。

だとすればなぜ、衆院議員全員を不在にする解散に踏み切ったのか。その根本的な疑問に、説得力ある答えはない。

「国難」を強調しながら、臨時国会の審議をすべて吹き飛ばし、１カ月もの期間を選挙に費やす「政治空白」を招く。

まさに本末転倒である。

「国難」の政治利用、選挙利用と言うほかない。

■政治空白の本末転倒

首相は言う。

「民主主義の原点である選挙が、北朝鮮の脅かしによって左右されることがあってはならない」「この国難とも呼ぶべき問題を、私は全身全霊を傾け、突破していく」

朝鮮半島有事という事態になれば、日本は甚大な被害を受ける。北朝鮮にどう向き合うかは重要だ。

論点はいくつもある。圧力をかけたうえで、事態をどう収拾すべきか。圧力が軍事衝突に発展する事態をどう防ぐか。

その議論を行う場は選挙なのか。そうではあるまい。大事なのは関係国との外交であり、国会での議論のはずである。

首相はこうも言う。「国民の信任なくして毅然（きぜん）とした外交は進められない」

ならば問いたい。

いくつもの選挙で明確に示された「辺野古移設ＮＯ」の沖縄県民の民意を無視し、日米合意を盾に、強引に埋め立て工事を進めているのは安倍政権である。なのになぜ、北朝鮮問題では「国民の信任」がなければ外交ができないのか。ご都合主義が過ぎないか。

一昨年の安全保障関連法の国会論議で、安倍政権は、集団的自衛権の行使が認められる存立危機事態や、重要影響事態の認定に際しては「原則、事前の国会承認が必要」と国会の関与を強調していた。

なのにいざ衆院解散となると「事後承認制度がある」（小野寺防衛相）という。「国難」というならむしろ、いつでも国会の事前承認ができるよう解散を避けるのが当然ではないのか。

ソース：朝日新聞　2017年9月30日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S13158145.html?ref=editorial_backnumber

続きます