今から77～76年前、ルーズベルト米大統領が中国侵略と東南アジア軍事侵攻を加速する日本政府に実施した制裁内容だが、北朝鮮制裁といかによく似ているか。経済封鎖の果てに起きたもの、それは真珠湾攻撃による開戦だった。
国連安全保障理事会は9月11日、6回目の核実験を実施（同3日）した北朝鮮に対し、石油輸出の3割削減や繊維製品の輸出禁止などを柱にした制裁決議案を全会一致で採択した。対北朝鮮の制裁決議は9回目。原案にあった石油全面禁輸からは後退したが、安保理が石油規制に踏み込んだのは初めてだ。金正恩・労働党委員長を制裁対象に指定する案は見送られた。あからさまな敵対行動とみなされかねないからだ。
全面禁輸の断念は、中国とロシアが強く反対したためだが、アメリカはそれを承知で、高めのハードルを設定した。ヘイリー米国連大使は決議に際して、アメリカは北朝鮮との戦争を求めておらず、北朝鮮が「後戻りできない地点」まで至ったとも考えていないと語った。アメリカが対話による外交を断念していない証しである。
「新聞は北朝鮮への石油禁輸を主張するが、第二次大戦で日本は『窮鼠猫を噛む』状態に陥った。それを経験している日本が北朝鮮に同じことをやれと言っている」
石油の全面禁輸に反対する理由をこう説明するのは元中国大使の丹羽宇一郎氏である。制裁には即効性はないが、ボディーブローのように効き始める。今年は干ばつで、コメが不作とされる北朝鮮経済に負の影響を与えるのは間違いない。
追い詰められたネズミ（窮鼠）は、強大な「猫」に歯向かう ?? 戦争を回避するには追い詰めてはならない。75年前の教訓だ。
経済制裁するなら「出口」の設定を
北朝鮮が初の核実験を行った2006年10月、国連安保理が採択した「1718」決議は、贅沢品の禁輸など「経済制裁」を初めて盛り込んだ。それから10年余。核・ミサイル開発は中止されるどころか、開発速度と技術の向上は目を見張る。
経済制裁が、目的達成の「有効な手段」と考える国際政治の専門家はほとんどいない。 「成功例は『3割程度』」とみる岩月直樹立教大教授は、「有効な手段と考えるのは現実的ではない」と書く（『国際法で世界がわかる：ニュースを読み解く32講』「北朝鮮に対する経済『制裁』？」）。外交交渉や対話とのセットでなければ、有効性は発揮できないのだ。今回の制裁も同様だ。
経済制裁は、武力行使に比べれば一見穏健な手段にみえる。しかし、武力行使を回避するために制裁するなら、その先の「出口」をきちんと見据えなければならない。
平壌が核搭載の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発を急ぐ意図は、北米への攻撃自体にあるわけではない。体制転覆や壊滅を抑止するという動機ははっきりしている。一見、無謀な挑発を繰り返しているよう見えるが、軍事衝突を回避するため時期や場所、ミサイルの種類を慎重に選んでいる。ある歴史学者は北朝鮮の行動様式を（1）体制温存（2）尊厳の維持（3）意表を突く??の3点から説明したことがある。
この行動様式を踏まえれば、彼らが考える「出口」が、朝鮮戦争の「休戦協定」を「平和協定」に替えること。アメリカと日本との「関係正常化」による体制保障にあることは鮮明だ。2002年の小泉訪朝は、打開につながる糸口を開いた画期的外交だった。
浮上する核上限・凍結論の現実性
金正恩政権を圧力と経済制裁で締めあげれば、北が「音を上げる」と信じる者は、トランプ政権ですら皆無だろう。代わりに出ているのは、スーザン・ライス前米国連大使ら前政権の専門家が主張する北朝鮮の核保有を前提にした「核上限・凍結論」である。
北の核保有を認めれば、NPT（核不拡散条約）体制が崩れ、日本、韓国などへの「核ドミノ」につながるという声がある。だが米政権がドミノを容認する可能性は限りなくゼロに近い。「核の傘」という同盟の絆が失われ、アメリカの優位を揺るがすからである。
今年4月に始まった今回の核危機で、鮮明になった変化がいくつかある。
https://www.businessinsider.jp/post-104771
（続く）
第一は、中朝関係を「血盟関係」と見る幻想がようやくはがれ、お互いが名指し非難する関係になった。それに伴い、平壌への影響力を期待する対北京圧力も無力化した。
第二は、日本の政治的地位の明らかな後退。別所浩郎国連大使は「最大限の圧力をかけ続けることが必要」と言うだけ。圧力か対話かの二択論の落とし穴に自らはまっている。もはや小泉政権時代のドラスティックな外交力は望むべくもない。「金正恩氏も日本なんか相手にしない」（丹羽氏）という。
第三は、トランプ政権の基盤のぜい弱さによって、米政権の不確実性が一層増している。平壌からすれば、その隙を突いてかく乱する余地が増したことになる。
許されない傍観と追従
3つの変化からいったい何が言えるだろうか。
「（制裁を受け開戦を決断した）日本は、傍観したり追随したりする立場にとどまることは許されない」（「KyodoWeekly」8・26）と書くのは、日本経済史が専門の武田晴人東大名誉教授である。
しかし、安倍政権はトランプ政権の対北政策に追従する傍観姿勢が目立つ。「そんなことはない。トランプと最も頻繁に電話会談しているのは安倍首相だし、EU諸国にも日本の立場を伝えている」という反論の声が聞こえそうだ。
打開するには米朝の直接外交交渉しかない。安倍政権ができることは、戦争を回避するための環境整備を整える水面下の外交努力だ。弾道ミサイルが発射されると、ミサイルが海に落ちた後に避難を呼び掛け、電車を止める「Ｊアラート」（全国瞬時警報システム）は、戦前の「竹やり訓練」の精神主義を思い出させる。
メディアは「恐怖の独裁者」と煽って、「被害者意識」を拡散する報道姿勢を改めるべきだ。
日本はアメリカの政策と日米同盟を、無条件に「正義」「国益」とみなしてはいないか。イラク侵攻を支持した過ちを思い出そう。
1994年の北朝鮮危機の際、クリントン政権は「先制攻撃すれば戦争になり、数百万の犠牲者がでる」と軍事オプションを断念したが、今も常識的に考えれば、トランプ政権も戦争の選択をする可能性は低い。
だが「ひょっとすると」という意識がぬぐい切れないのも事実だ。トランプは「何をするか分からない」という警戒感からだ。「偶発事故」と「誤算」への懸念が続く。
（続く）
【スクープ】北朝鮮有事に備える中国のシナリオ 想像以上に進む米中協調と核管理
北朝鮮国境に配置されている15万の中国人民解放軍部隊が一斉に動き始めた。吉林省延辺朝鮮族自治州から北朝鮮との国境を超えた部隊は、陸と空から約100キロ東の豊渓里（ブンゲリ）核実験場を一目散に目指す。北朝鮮の核施設を中国軍が管理下に置くためだ。
ハリウッドの近未来映画ではない。米軍が北朝鮮を軍事攻撃した場合、「北京」が描くシナリオの一つなのだ。
それだけではない。核・ミサイル危機がエスカレートしたこの夏以来、中国はアメリカとの間でこうした「有事シナリオ」に基づき、軍事協力について詰めた話し合いを始めたということが、このほど筆者の取材でわかった。われわれの想像以上に米中協力は進んでいると見なければならない。
米統合参謀本部議長とも
3年ぶりに訪れた北京で、ある中国人研究者から聞いた「有事シナリオ」の中身は衝撃だった。北京では9月半ば防空警報の試験が行われ、市内で3分間サイレンが鳴り響いた。これも有事に備えた訓練だろう。
彼は続ける。米中間ではこの春以来、制服高官同士で突っ込んだ話し合いを重ねてきた。8月半ば米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が訪中した際は、わざわざ東北部の遼寧省瀋陽まで案内し、北朝鮮に最も近い解放軍「北部戦区」の軍事訓練を視察させたほどだ。
ダンフォード氏は、同行記者に朝鮮半島有事を想定し「危機が起きた場合に米中双方が判断を誤るのを避けるため、効果的な対話の枠組みを持つことが有効だ」と語っている。
冒頭の「有事シナリオ」が、この時米中のホットな話題になったことを示唆する発言だ。米朝緊張は今のところトランプ・金正恩による口先のチキンゲームにとどまっているものの、北京もワシントンも最悪のケースに備えたシナリオ作りを怠っていない。
もし米軍が北の軍事施設をピンポイント攻撃する先制攻撃に出たら、北は38度線沿いに集中配備している数千門もの長射程砲やロケット砲を発射して反撃に出るだろう。それだけでは済まない。ワシントンと平壌はミサイル発射と核戦争準備アラートに入る。
南北統一後のシナリオも想定
その時、中国軍はどう出るのか。その回答こそ、北朝鮮危機をめぐる「北京」の本音が表れるはずだ。
中国軍が越境し北朝鮮人民軍と衝突したら、アメリカはどうするだろう？
研究者は答える。ワシントンは北京を支持する。一方、米軍が検討している「金正恩斬首作戦」を「北京」は黙認する。つまり反対しない。金体制崩壊後のシナリオも話し合っているという。中国は韓国主導の南北統一が実現すれば、国境をはさんで米軍と隣り合わせになるから、統一には反対とみなされてきた。
しかし、研究者はそれを否定する。ワシントンは、統一した場合は米軍を朝鮮半島には置かない選択肢も検討しており、そうなれば北京の懸念はなくなるため、統一を支持するというのだ。
北京の有事シナリオは、決して突飛とは言えない。賈慶国・北京大学国際関係学院院長が9月中旬、英文サイトに発表した「北朝鮮の最悪の事態に備える時」と題する論文には、そのアウトラインが透けてみえる。
賈氏は①北朝鮮緊急事態の対応について中国は米韓との協議を始めるべき②中国が北の核管理を担っても、アメリカは核不拡散の観点から反対しない③北朝鮮国内の秩序回復のための米軍の進駐に中国は反対??などと書いた。
先の「有事シナリオ」をなぞっているような内容ではないか。
方針転換した中国の対北姿勢
緊迫度を増す北朝鮮情勢で、よく見えないのが中国の本音だろう。朝鮮戦争では人民志願軍が参戦、毛沢東の長男を含め18万人の死者を出したから、北京は中朝関係を「血盟関係」と形容してきた。しかしそれはあくまで、冷戦時代を引きずった前世紀までの話にすぎない。
北朝鮮の朝鮮中央通信はこの5月、中国を名指し批判を始めた。文化大革命以来のことだ。一方、9月9日の北朝鮮建国記念日では、習近平主席は祝電を平壌に送らなかった。両国の首脳の相互訪問は5年以上も途絶えている。中国は国連安保理の決議に従い、北朝鮮への厳しい制裁に同調し始めた。
中国政府当局者に北朝鮮情勢について聞くと、かつては「腫れ物に触る」ように発言に慎重だった、しかし、いまやメディアや研究者も金体制批判を全く厭わず公言するようになった。
では「北京」が北朝鮮政策を根本的に見直したのはいつからか。
https://www.businessinsider.jp/post-105365
（続く）
中朝関係に詳しい東洋学園大の朱建栄教授は、「2016年末の5回目の核実験と今年2月の金正男暗殺事件を契機に、習近平指導部は方針を転換し、4月上旬の米中首脳会談で新しい方針を明確に打ち出した」と分析する。
新方針について同氏は①北朝鮮の核開発を最大の脅威と位置付けた②脅威除去についてはアメリカなど関係諸国との協力を重視③国内世論・説得工作を進めリスクを自らとる??と説明した。
中国はもちろん、朝鮮半島有事や金体制崩壊を望んでいるわけではない。核危機は、国境からわずか100キロの中国に深刻な核被害をもたらすし、大量の難民流入を覚悟しなければならない。国連制裁決議に賛成するのも、制裁しながら対話による出口を摸索するためである。
米中会談に探りを入れる日本
冒頭の中国人研究者は日本の役割にも触れた。安倍首相は9月21日、国連総会で北朝鮮危機について「対話による問題解決の試みは無に帰した」と、圧力強化を繰り返す演説をした。会場は空席ばかりが目立ち、国際政治における日本の地盤沈下をいやが応にも際立たせた。
安倍氏は9月3日にトランプ大統領と電話会談した直後、「この1週間でトランプ大統領と3度、電話首脳会談を行った」と自賛した。確かにトランプ氏と最も頻繁に電話会談しているのは彼だ。
しかし、その内容は？ 冒頭の研究者によると、「米中首脳の電話会談の内容に探りを入れてばかりいると聞いている」。事実なら「蚊帳の外」に置かれている現状を物語ってはいないか。
日米同盟強化によって中国包囲網を進めることに熱心な安倍氏だが、トランプ氏から見れば、アメリカの言う事は何でも聞いてくれる「手下」同然だ。
岩田清文・元陸上自衛隊幕僚長は最近、米軍が南シナ海などで中国と軍事衝突した場合、米領グアムまで一時退却し、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」の防衛は日本に委ねる案が検討されていることを明らかにした。集団的自衛権の行使容認のための安保法制を逆手に、自衛隊の役割拡大を求めているのだ。
北朝鮮危機で、アメリカが同盟国の日本と韓国を守ってくれると信じるのは、あまりにも人のよい期待に過ぎない。
岡田充 ［共同通信客員論説委員］ （Takashi Okada）
1972年共同通信社に入社。香港、モスクワ、台北各支局長、編集委員、論説委員を経て2008年から共同通信客員論説委員、桜美林大非常勤講師。著書に「中国と台湾対立と共存の両岸関係」「尖閣諸島問題領土ナショナリズムの魔力」など。
（おわり）
なら同盟を結んだまま防衛力を強化していけばいいだけじゃん
あと九条も削除しないと
核武装もね。
おとなしくしてほしかったら金よこせ
物乞いよりたちが悪い
独裁者だけじゃない朝鮮乞食民族自体の特質
金正恩のことはただ事実を報道するだけ、核開発やミサイル乱射も
まるで感情のない台風のような扱い
笑えるぐらい北目線w
まだ援助するの？バカなの？
だって岡田って日本でも指折りの極左だよ。
途中で挫折したが、
経済制裁が不発なら、
武力行使して黙らせれば
いいんじゃない？
日本の民間人を拉致して、民間人巻き添えにするテロも起こし、火の海にしてやると脅迫している国に核兵器開発をやめろと言っているだけの状態だぞ
当時の日本が置かれた国際情勢と、貿易体制と、突きつけられたら条件からの全面封鎖と今の北朝鮮が同じなわけ無いだろ
出口を開け続けてもらえたナチスドイツは、そのままやりたいことやりきって、結果周りが我慢できなくなって大戦に至ってるんだぞ
その前で止める気配出されたら止めてたのにってヒトラーが言ってたあの戦争だ
ホント単純で浅薄な知識しかないやつが戦争を招くわ