【北海道新聞／社説】希望の党、外国人参政権に反対。綱領「社会の分断を包摂、寛容な改革」と正反対の排外主義に向かう懸念[10/05]

ダーさん＠がんばらない ★

２０１７衆院選　希望の党の路線　軸足をどこに置くのか

この党はどんな社会を目指し、どのような路線を歩もうとしているのか。根本的な疑念が膨らむ。

希望の党が、第１、２次公認候補計約２００人を発表した。小池百合子代表は過半数の候補者を擁立し、政権交代を目指すと言う。

だが安全保障法制の容認など、従来の野党第１党だった民進党と政策・理念は大きく異なる。

きのう判明した公約の骨格には「２０３０年までの原発ゼロ」「消費税増税凍結」を掲げている半面、安倍晋三首相と歩調を合わせるように９条を含めた改憲論議を進めると明記した。

小池氏は東京都知事を辞職しての出馬を繰り返し否定する。だが誰を首相候補にするかを明らかにしておらず、選挙結果次第での自公との連携に含みを残している。

政権交代を掲げながら安倍政権への立ち位置に曖昧さがある。補完勢力になる可能性は本当にないのか、有権者は戸惑うだろう。

まず指摘したいのは綱領と政策の整合性である。

希望の党は公認候補との政策協定で、在日外国人への地方参政権付与に「反対」を求めた。小池氏の議員時代からのこだわりだ。

「世界で深刻化する社会の分断を包摂する、寛容な改革保守政党」と掲げた綱領と正反対の排外主義に向かう懸念を拭えない。

協定に、選挙協力の協定を交わした政党への批判は「一切行わない」と書かれたのも見逃せない。

協力政党とは日本維新の会だろうが、候補者の発言を頭から封じるような手法は、安倍１強の下で党内議論が影を潜めた自民党より強権的な姿勢に映る。

希望の党は役員が未定で、まだ組織の体をなしていない。何を決めるのも小池氏の意向一つだとすれば、政権を目指す党としては危うい。

候補擁立の仕方も首をかしげる。立憲民主党候補がいる選挙区に次々と対抗馬をぶつけ、合流過程で対立した民進党内のリベラル勢力とは徹底的に戦う姿勢を見せる。

一方、都政与党の公明党候補がいる全部で九つの小選挙区には立てなかった。自民党で「ポスト安倍」と目される石破茂、野田聖子両氏、無所属で出馬する主な民進党前職の選挙区も空白だ。

自公過半数割れの場合の政権の枠組みづくりに主導権を握れるよう、保守勢力に必要以上の敵はつくらず連携の布石を打つ―。

そんな思惑があるとするなら、政権交代の看板に疑問符が付く。

ソース：北海道新聞　10/05 05:05
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/136549?rct=c_editorial