【朝鮮日報】安倍首相、選挙公約に「朝鮮半島有事の日本人救出対策強化」「自衛隊を合憲化、地下避難所を整備」[10/09]

ねこ名無し ★

「北朝鮮の脅威、日本が直面している国難」
「自衛隊を合憲化、避難所を整備」

日本の与党・自民党が、今月22日に行われる衆議院選挙に向けた公約に、韓半島（朝鮮半島）有事の際の在韓日本人の避難・救出態勢強化を盛り込んでいることが分かった。東京新聞が8日、報じた。

自民党は今月2日、「北朝鮮の脅威」と「少子高齢化」を日本の「二つの国難」と位置づける選挙公約を発表。この公約の核心の一つが「海外で緊急事態が発生した際、日本人を救出する体制を構築し、救出能力の向上を加速化する」というものだ。

東京新聞は「安倍政権は北朝鮮への圧力を強調する一方で、圧力の延長で韓半島に実際に非常事態が発生するというシナリオを想定している」と分析した。

ほかにも自民党が掲げた安全保障関連の公約には「北朝鮮に対する国際社会の圧力強化を日本が主導する」「北朝鮮のミサイルを迎撃するために陸上配置型の迎撃システム『イージス・アショア』を導入する」「自衛隊を合憲化し、地下避難所を整備する」などの内容も盛り込まれている。

安倍晋三首相は先月28日に国会を解散した際、今回の総選挙を「国難突破選挙」と名付け、「北朝鮮への圧力を強化し、2兆円規模の新たな福祉政策を実施する。これらの点について国民の支持を得たい」と表明した。

日本の防衛省は昨年末から、有事の際を想定した海外の日本人の救出訓練を行っている。日本政府は韓国に非常事態が発生した場合、3か月以上の長期滞在者約3万8000人と短期の旅行者約1万9000人、合わせて約5万7000人を救出する必要があるとみている。また、米国政府に「軍事行動に出る前に日本と事前に協議してほしい」と要請している。

日本は韓国に滞在中の自国民をひとまず韓国政府が指定した避難施設に避難させた上で、韓国政府の同意の下で在韓米軍と韓国軍の支援を受けて全員日本に帰国させる方針だ。

日本の自衛隊が、武器を使用する訓練を非公開で実施していることも分かった。2015年9月に国会を通過した安保関連法は、緊急事態が発生した地域の日本人を救出する際、これを妨害する武装集団を制圧するために武器を使用することができると定めている。

東京＝金秀恵（キム・スヘ）特派員

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/08/2017100801732.html