【朝日】衆院選…北朝鮮問題と少子高齢化が「国難」　作家・保阪正康さん「戦前は『国難』や『非常時』が日常的に使われていた」[10/14]

1 ：ねこ名無し ★：2017/10/14(土) 07:11:24.71 ID:CAP_USER.net

政治劇が繰り広げられる中、衆院選が公示された。内政も外交も日本の結節点となりそうな今回の選挙。歴史の中ではどう位置づけられるだろうか。昭和史に詳しいノンフィクション作家の保阪正康さんに聞いた。

■９条・北朝鮮への対応が争点

――投票の判断基準になる争点をどう考えますか。

憲法９条、米国のトログイン前の続きランプ政権との関係、北朝鮮への対応、この三つを党の政策としてどうするか、それが争点と考えます。

解散が決まった後、近所の主婦に言われたんです。「今回の争点はトランプ政権を支持するかどうか。世界から試されているのではないですか」と。感性の鋭い人が市井にいます。安倍晋三首相は米国のトランプ大統領に同調し、９月の国連総会で北朝鮮に対して「対話より圧力」と演説した。今回は、この演説への信任投票にもなります。

昭和１３（１９３８）年、日本は中国との和平交渉打ち切りの声明を出した。当時の首相近衛文麿（１８９１〜１９４５）は後に手記『失はれし政治』で「非常な失敗であった」と反省している。政治指導者はこの「政治的遺書」を読むべきです。どんな相手でも交渉の線を残すのは基本。圧力一本やりには、なんの知恵もない。軍事の補強にもつながる危険性を国民は見抜かないといけません。

――北朝鮮問題と少子高齢化が「国難」とされました。

戦前は「国難」や「非常時」が日常的に使われていた。時代や言葉に対するデリカシーが感じられない。そのうち「非常時」が飛び出すのでは。

政策は部分ではなく、総合的に判断しないといけない。先日、幼児を連れた人に、「この子が成人するころには徴兵制が復活するのでは」と聞かれた。ことさら「護憲」と言わずとも、普通の生活者が、直感的に平時から戦時へ移行する不安を感じているんですね。

政府が戦争の方を向いているなら、少子化対策は国民を消耗品にするため？という問いがなり立つ。戦前のスローガン「産めよ殖やせよ」は、国民を天皇に命を捧げる兵隊として使い捨てにした歴史。でも、戦争指導者の息子たちはあまり死んでいない。特攻隊で死んだ半分以上は軍人ではなく少年兵や学徒兵。軍の指導者に理由を聞いたら「ひとりの軍人を育てるのにいくらかかってると思うのか」という答えでした。

戦時は平時と違い、人間の命が序列化されるんです。歴史は正直だから、いろんなものが見えてくる。

■棄権せず、「次善の策」で判断を

――政界再編劇をどうみますか。

希望の党になだれ込むかと思ったら、小池百合子代表が「全員を受け入れることはさらさらない」と、民進党に踏み絵を踏ませた。憲法問題では自民党と変わらない。立憲民主党ができて違いが見え、良かった。報道も政局と票読みの分析ばかりしていては、選挙のための政治、政治家のための選挙になってしまう。

――政治家のモラルはどこにあるのでしょう。

時代を超えて生き残るモラルはヒューマニズムだと思います。うそをつかない、誰にでも平等など、人間の存在にかかわる人生観や哲学。昭和１５年、軍への反対演説をした斎藤隆夫（１８７０〜１９４９）がその一人。しかし、斎藤が衆議院を除名されたように、時代は往々にしてそういう人をはじき飛ばす。いい加減な人こそが、排除されてほしいのですが。

――歴史に学ぶ政治家はいないのでしょうか。

保守革新を問わず、昭和史の中に答えを探そうとする政治家を知っています。問題意識を持つ人は、どこかで自制心が働くと信じたい。有権者も４〜５割を占める無党派層がバランスをとるでしょう。

心配なのは棄権。現状を肯定、固定することになる。候補者と１００％意見が合わなくても、さしあたり「次善の策」で判断するしかない。

歴史は国家ではなく国民がつくる。我々には知る権利という市民的権利があることを、義務教育で教えるべきです。我々の側から発想を変えないと、社会は変わりません。

（聞き手　編集委員・吉村千彰）

ほさか・まさやす　１９３９年生まれ。ノンフィクション作家。著書に『あの戦争は何だったのか』『安倍首相の「歴史観」を問う』など。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13173870.html