【韓国】ダイソー、韓国に１２００店舗…町内商人は苦戦　ダイソーは学校前の文房具店をつぶしたのか[10/18]

ねこ名無し ★

ダイソーは学校前の文房具店をつぶしたのか。

１６日、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属の李燦烈（イ・チャンヨル）議員（国民の党）が出した資料によると、少なくとも文具業界はこのように考えている。

李議員室が韓国文具工業協同組合など国内の文具関連団体３つを通じて全国４５９の文具店を対象に行った「ダイソー営業店拡張と文具業運営実態現況」調査の結果、ダイソーの影響で売り上げが減少したと答えた文具店は９２．８％にのぼった。半分に近い４６．６％の文具店は経営を続けるかどうか悩んでいる。

多くの文具店事業主は「ダイソーが１０００－１５００ウォン（約１００－１５０円）の玩具やファンシーグッズを売り、文具店の客が途絶えた」と考えている。

李議員はアンケート調査の結果に基づき、「流通恐竜に急成長したダイソーの攻撃的な店舗拡大で零細商人の生存権が脅かされている」とし「流通法の大規模店舗の定義に売上高および全体店舗数を含めて規制の死角地帯をなくさなければいけない」と述べた。

現実はもう少し複雑だ。生活用品専門店のダイソー（大創アソン産業）だけでなく別名「カテゴリーキラー」と呼ばれる専門店をどう見るべきかが流通業界でイシューになっている。

化粧品と健康用品を販売するＣＪのヘルス＆ビューティー（Ｈ＆Ｂ）専門店オリーブヤング（約９００店舗）、家電製品専門店ロッテハイマート（４６０店舗）、家具専門店イケア（２店舗）など、一つのカテゴリーで絶対的な優位を維持する専門店がオフライン流通業が停滞する中で急成長しているからだ。

１２００店舗（加盟店４５８店舗）のダイソーは今年の売上高が２兆ウォン（約２０００億円）に迫ると予想される。１９９７年に大創アソン産業のパク・ジョンブ代表が日本の１００円ショップからアイデアを得てソウル千戸洞（チョンホドン）に１号店（当時はアスコイーブンプラザ）を出してから２０年目だ。

２００１年１１月に日本の均一価格商品流通会社の大倉産業との合弁で商号を大創アソン産業に変更した。２００２年３月に外国人投資促進法に基づく外国人投資企業として登録した。現在、日本側の持ち株比率は３４％。

２００１年に１００店舗、０９年に５００店舗を超え、昨年は１１５０店舗に増えた。ダイソーの売上高はスーパー業界３位のＧＳスーパーマーケットほどか、それ以上だ。大型マートや企業型スーパーマーケットは特定商圏での新規出店制限や義務隔週休業などの規制を受ける。しかし専門店は規制対象から除かれている。

洪翼杓（ホン・イクピョ）共に民主党議員は今月初め、流通業者に対する規制強化を骨子とする流通産業発展法改正案を代表発議したが、「カテゴリーキラー」は規制の対象から抜けた。

しかし専門店が蚕食しているのが町内商圏の売り上げかどうかは不透明だ。最近、新韓カードトレンド研究所が２００７年から２０１７年まで毎年１－８月に会員が流通業者で新韓カードを使用した金額を分析した結果によると、過去１０年間に消費者はデパート・大型マートから専門店・コンビニに移動している。

化粧品・医薬品・美容製品などを１カ所で販売するＨ＆Ｂ専門店、そしてダイソーでの使用額（５３３億ウォン）は１０年前に比べて８７７６％急増した。これは全体流通業者のうち最も高い増加率だ。Ｈ＆Ｂとダイソーの利用者数（１８５万２０００人）も１０年前と比べて６２倍に増えた。同じ期間、コンビニでの使用額も５２４５％（２０７９億ウォン）に増えた。

一方、大型マートでの使用額は４８％（４１５１億ウォン）増、デパートでは８０％（１８７６億ウォン）増にとどまった。特に大型マートの場合、５年前の２０１２年（４９９４億ウォン）比では１６．９％減少した。

ダイソー側は文具業者の不満に対し、販売品目のうち文具類は一部にすぎないという立場だ。

ダイソーの関係者は「取り扱っている物品３万種類のうち文具類は１０００－２０００種類未満」とし「町内の文具店と直接競争関係にあるチェーン型文具専門店が規制なく営業中であり、オフラインや大型マート文具類の売り上げも多いが、我々だけに責任を問うのはおかしい」と述べた。

http://japanese.joins.com/article/471/234471.html

（続く）

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