【文在寅大統領】意識は今も人権弁護士のまま、バランス欠く[11/5]

右大臣・大ちゃん之弼 ★

日米をはじめ、これまで及び腰だった中国ですら加わって国際社会が「対北朝鮮包囲網」で連携するなか、韓国だけが相変わらず「対話重視」を掲げている。国際社会を歩調を合わせない文在寅大統領の方針は効果があるのか、元駐韓大使の武藤正敏氏が解説する。

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　これまでの文在寅・韓国大統領による対北朝鮮政策には首を傾げざるを得ない。文大統領は今年8月の記者会見で、「レッドラインは北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）を完成させ、核弾頭を搭載して兵器化すること」と明言した。

　そもそも朝鮮半島有事の際の作戦統制権は米韓連合司令部が握っており、韓国大統領の一存で「レッドライン（越えてはならない一線）」を設定できるものではない。

　9月3日の北朝鮮の「水爆実験」後、米韓合同軍事演習が強化されたのを見て、文大統領が述べた「レッドライン」は北への武力行使を決める最後の一線という意味ではなく、対話重視の融和路線から圧力重視の政策に転換するという意味なのだと私は理解した。

　ところが、その後も、文大統領の融和政策に変わりはなかった。

　文大統領は9月21日の国連演説で、「過度に緊張を激化させたり、偶発的な軍事衝突で平和が破壊されたりしないよう、北朝鮮の核問題をめぐる状況を安定的に管理していくべきだ」「私たちの全ての努力は戦争を防ぎ、平和を維持するためだ」と述べ、いかにも“人権弁護士”出身らしい融和姿勢を強調。アメリカに「北朝鮮を攻撃するな」と要求しているようにも聞こえた。

さらにはその後、国連児童基金（ユニセフ）や世界食糧計画（WFP）を通して北朝鮮に800万ドル（約9億円）相当の人道支援を実施することも決めた。支援の額は北朝鮮の長距離弾道ミサイルの発射費用（1回数百億円かかるとも言われる）と比べれば微々たるものだ。それでは餓えに苦しむ北朝鮮人民を救えないし、金正恩委員長の歓心を買えるとも思えない。

　結局、文在寅という人の意識はいまも人権弁護士のまま、大統領としてはバランス感覚にかけると言わざるを得ない。これでは複雑極まりない国際関係の中で北朝鮮に対峙することはできない。

　文大統領が米国の軍事攻撃をいくら牽制したところで、北朝鮮が「米国のレッドライン」を越えればトランプ大統領は躊躇なく決断するだろう。文大統領がまずすべきは、日米と相談もなく人道支援を提案することではなく、危機的状況下でも米国にモノが言えるような信頼関係を、トランプ大統領との間で構築することのはずだ。

●むとう・まさとし／1948年東京都生まれ。横浜国立大学卒業後、外務省入省。在大韓民国大使館に勤務し、参事官、公使を歴任。アジア局北東アジア課長、在クウェート特命全権大使などを務めた後、2010年、在大韓民国特命全権大使に就任。2012年退任。著書に『日韓対立の真相』、『韓国の大誤算』、『韓国人に生まれなくてよかった』（いずれも悟空出版刊）。

2017.11.05 16:00 ※SAPIO2017年11・12月号
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