【世界ミニナビ】中国資本の旺盛な土地買収は極北にまで…観光ブームに沸くアイスランドで高まる懸念[11/19]

２００８年のリーマン・ショックで国家破綻の危機にひんしたアイスランドが、
観光に沸いている。

　年間に人口の５倍以上の旅行者が訪れて宿泊施設も追いつかないが、ブームに目をつけた
中国資本が土地買収や観光開発に意欲を見せて警戒が高まっている。過去には国土の０・３％という
大規模土地買収が安全保障上の懸念などから不許可となった。今回は法律を厳格化する動きも出ている。

観光地にリゾート

　１２日、中国のネット通販恒例の大イベント「独身の日」（１１日）セールの取引額が、
今年は過去最高の１６８３億元（約２兆８７００億円）となった－。メディアはこれをアイスランドの
国内総生産（ＧＤＰ）も超えたと報じたが、引き合いに出されたアイスランドがいま、中国の海外投資の
ターゲットになっている。

　英スコットランドの北方に位置する島国で、人口約３３万人、
面積は北海道と四国を合わせたほどだ。

　米ブルームバーグは９月、「アイスランドが中国の投資を再び閉ざす計画」と報じた。
外国人の土地取得を厳格化する議論が活発化し、国会で法案上程の動きがあるという。
中国企業が首都レイキャビクの東約１００キロの有名な間欠泉や氷河を源とする滝などに近い観光エリアに、
１２平方キロの土地を買収してリゾート施設を建設する構想がある。これと時期を同じくして懸念が高まったという。

　現行法は国民、欧州連合（ＥＵ）住民、アイスランドに５年以上の居住者に土地取得を
認めているが、司法省の許可を得ればそれ以外でも可能という免除規定がある。
この免除規定の撤廃が法改正の焦点だ。

　アイスランドの司法相は「免除規定を適用した土地購入の要望が増えている」と話し、政府内のみならず野党からも
法律の改正要求が出ていると述べた。

軍事、政治懸念も

　アイスランドではこのあと１０月２８日に解散総選挙が行われ、法案化の動きは停滞しているとみられる。
ただ中国資本による土地買収は過去にさらに大規模なケースもあったため、
地元での警戒感は根強い。

　２０１１年、中国の不動産企業が約３００平方キロの土地を買収してリゾートを建設する計画が浮上した。
兵庫県・淡路島の半分ほどに相当する面積で、所有者は売却に承諾した。しかし政治や軍事的な意図があるのでは
との懸念も出て、政府が許諾を審査。国の独立性を守るためにも土地売買の制限は必要とし、
前例のない大規模売却は不認可となった。

　近年のアイスランドは観光ブームに沸いている。ＢＢＣなどによると、昨年は２０１０年の
３倍超の１７０万人が訪れ、今年は２２０万人に達すると見込まれている。夏場は既存ホテルに収容しきれない
観光客が押し寄せ、首都レイキャビクでは多くのアパートが民泊に転用されている。

観光が経済牽引

　リーマン・ショックで国内３銀行が破綻し、国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援に頼った同国経済が、
奇跡ともいわれる経済回復の牽引役となったのが観光だ。自国通貨クローナが暴落して安価な旅行先となり、
観光客の呼び水になった。

　火山と氷が作り出す雄大な景観に恵まれ、米テレビドラマシリーズ「ゲーム・オブ・スローンズ」や
映画００７シリーズのロケ地となったことも宣伝材料だ。

　アイスランドへの中国人旅行者も２０１０年ごろから急増し、昨年は７万人近くに達した。
今年４月には、石を並べて作った「中国」という漢字の“落書き”が砂浜で見つかり、景観を
台無しにしたなどの批判がニュースになった。

規制には反対意見も

　今では観光はアイスランド経済を支える大黒柱だ。このため外国資本による土地取得を厳格化する
法改正は、経済発展に悪影響との声もある。アイスランド大学の経済学者はブルームバーグに対し「あらゆる規制は海外投資に水を差す。
ホテルやレクリエーション施設をつくるためには土地が必要だ」と述べた。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/13912556/