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【慰安婦合意】非公開の「裏合意」あった=韓国検証報告書 海外で少女像の設置を支援しないなどの内容[12/27]

2 :すらいむ ★:2017/12/27(水) 15:40:26.20 ID:CAP_USER.net
>>1つづき)

 合意で最も大きな議論を巻き起こした文言の一つである「不可逆的」との表現は韓国側が謝罪の不可逆性を強調するため先に言及したが、合意では当初の趣旨とは異なり、「解決」の不可逆性を意味するものになったと説明した。

 慰安婦被害者への対応に関しては、「交渉過程で被害者側に度々関連内容を説明したが、最終的かつ不可逆的な解決の確認、国際社会で非難・批判自粛など、韓国側が取る措置があることについては具体的に伝えなかった」と指摘した。

 特に、「金額(日本の被害者支援財団への拠出金10億円)についても被害者の意見を聴取しなかった」として、「結果的に彼ら(被害者)の理解と同意を引き出すことに失敗した」と分析した。

 一方、報告書は2014年4月から始まった局長級協議のこう着状態を解決するため、同年末に高官級協議を並行推進することを決め、15年2月から李丙ギ(イ・ビョンギ)国家情報院長と谷内正太郎国家安全保障局長が8回にわたって高官級協議を行ったことを明らかにした。
 15年4月の4回目の協議で暫定合意に達したという。

 報告書は結論として、「戦時の女性人権について国際社会の規範として位置付けられた被害者中心のアプローチが慰安婦交渉過程で十分に反映されず、一般的な外交懸案のよう駆け引き交渉で合意が行われた」として、「韓国政府は被害者が1人でも多く生存している間に問題を解決しなければならないとして協議に臨んだが、協議過程で被害者の意見を十分に聴かず、政府の立場を中心に合意を決着させた」と指摘。
 「被害者が受け入れないかぎり、政府間で慰安婦問題の最終的・不可逆的解決を宣言しても、問題は再燃するしかない」とした。

 また、「朴大統領は『慰安婦問題の進展のない首脳会談は不可能』と強調するなど、慰安婦問題を韓日関係全般とリンクさせたことで、むしろ関係を悪化させ、国際環境の変化を受けて『15年内の交渉終結』の方針に変更し、政策の混乱を招いた」と強調した。

 その上で、「大統領と交渉責任者、外交部の間の意思疎通が不十分だったため、政策方向が環境変化によって修正、補完されるシステムが作動しなかった」として、「慰安婦合意は政策決定過程で幅広い意見聴取と有機的な意思疎通、関連官庁間の適切な役割分担が必要であることを示す」とした。

 民間の専門家や外交部の職員ら9人で構成されたTFは文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後の今年7月31日に設置され、14年4月の1回目の局長級協議から15年12月の合意発表までを検証期間に定め、計20回にわたり会議や討論を行った。

(おわり)

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