【朝鮮日報/寄稿】米中双方に尊敬されない韓国外交[01/07]

ろこもこ ★

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00001645-chosun-kr

　6・25戦争（朝鮮戦争）では、米軍3万6000人が戦死した。私はこの目でその悲劇を見た世代であり、その後の半世紀を米国で暮らした。その間、米国は東洋の貧しい国から来た留学生、移民1世である私を信じ、自分たちを代表する連邦議員として選んでくれた包容の国だった。そして、国家的には戦後70年、大韓民国と血で結ばれた同盟の約束を忠実に守った信義の国だった。

　米国はこれまで一度たりとも韓国との同盟を破ったり、裏切ったりしたことはない。米国に存在しない狂牛病のデマを広め、国全体が反米デモで騒がしくなった際にも米国は韓国国民が冷静を取り戻すのを静かに待った。韓米自由貿易協定（FTA)締結時にも、米国は「生後30カ月以降の牛肉の輸入を禁止する」という項目に同意した。筋肉の病気で正常に歩けない牛に韓国人記者が群がって写真を撮り、狂牛病の牛だと報道したことから、私の選挙区（カリフォルニア州チノヒルズ）にあった牧場は倒産した。牧場の経営者は「反米デモ隊が明らかに虚偽事実を流布しているのに、韓国政府が処罰もしようとしない」と不満を爆発させたが、私は何も言えず、内心申し訳ない思いだった。米政府も自国民の不満を聞いたが、それを理由に韓国政府を力で抑えつけようとはしなかった。

　中国はどうか。韓半島の歴代の王朝は中国に朝貢し、世子（せいし）の冊封まで中国皇帝の許しを得なければならなかった。中国の臣下であるかのように視線をうかがい、そんな国家関係が体にしみつき、中国を怖がり、息を殺して暮らした。地図を広げると、中国の領土がサッカー場だとすれば、韓国はサッカー場の隅に置かれたベッドほどの大きさだ。現在中国の人口は韓国の30倍であり、中国人の上位3％は超富裕層だというが、それは韓国の人口に匹敵する。中国は自分たちの必要に応じ、巨大な姿を現し、韓国に筋肉を振るい、脅すことをためらわない。終末高高度防衛ミサイル（THAAD）を配備するなという要求を聞かないからという理由で、中国が取った不当な報復措置を見てほしい。もし米国が同じことをしたならば、すぐに光化門広場が反米デモ隊で埋まったはずだ。米国は太平洋の向こう側にあり、中国はすぐ横にあるからだろうか。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領の中国公式訪問中、韓国の記者団が無残と言えるほど暴行を受けた様子を見て、私は憤りと心の痛みを感じた。外国人記者を暴行するというのは、国際儀礼からみて想像できないことだ。もし彼らが米CNNの記者だったならば、あれほど激しく殴打したか疑わしい。この醜態をこのままなかったことにしてはならない。国際社会に訴え、国連や国際ジャーナリスト連盟（IFJ）などを通じ、公式に抗議することが望ましい。

　THAAD関連の経済報復を緩和するという中国の態度変化は、中国政府が恵みを施したのではなく、むしろ韓国政府がTHAAD配備を断行した決断力と意志を示したため、韓国に対する中国の態度が変わったと見るべきだ。中国は米国からの圧力が強まっているほか、国連制裁などをめぐり、中国を見つめる国際社会の視線が厳しい中、文大統領と会談を行った。このため、文大統領の中国公式訪問をいつよりもまして重要視した。韓国は北朝鮮の核問題をめぐり、米国でも中国でも北朝鮮でもない韓国にその決定的権限が委ねられたと考え、国際社会の制裁と圧迫に焦点を合わせ、習近平国家主席に中国が北朝鮮の核放棄のために決定的な影響力を行使するよう説得すべきだった。これからも韓国は中国が北朝鮮の核放棄に向け、決定的な影響力を行使するよう強く説得し、我々も団結して米国を説得し、銃を一発も撃つことがない平和的な方法で核問題を解決する方法を探るべきだ。

　国際社会で一つの国として存在する限り、安全保障は単独で構築するものではない。また、個人間にも同志と友人がおり、同志のために共に苦難を経験し、死を共にすることもある。それが義理というものだ。国家間にも当然義理があるべきだ。我々は国家間のそうした義理を「同盟」と呼ぶ。日本は原爆で数十万人が死んでも過去の傷を埋め、現在は米国と強力な「安全保障パートナー」になった。どれだけ周囲を見回しても、韓国には米国ほどの同盟国はない。

　現在韓国の現実からみて、中国は韓国にとって最大の経済パートナーであり、米国は国防同盟を結んだ安全保障パートナーだ。中国と米国はいずれも韓国の国家利益に核心的な影響を与える重要な国だ。だからといって、米中両国の間でバランスを取ろうとして、あいまいな姿勢を取れば、どちらからも尊敬されない状況を招きかねない。韓国にとっては中国との経済協力も重要だが、米国が韓国と血を分けた同盟である事実を忘れず、安全保障と経済で何が優先なのかをはっきりと認識することが重要だ。