【平昌五輪】 「日本に感謝すべき」と妄言した米NBCの解説者、スターバックスの理事だった→韓国で不買運動の動き★２[02/12]

58 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2018/02/14(水) 01:15:57.15 ID:7rmgl6LE.net

歴史を直視しろよ。　日本に感謝状を出すべきだろう。　
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李氏朝鮮にロシアと日本の緩衝国家になる程度の力があり、ロシアの半島支
配の恐れがなければ、日本も金のかかる直接統治をしなくても済んだだろう。
初代朝鮮統監となり暗殺された伊藤博文は、半島統治に伴う日本の財政負
担を憂慮して併合に反対し、保護国とする方針であった。 しかし、保護国化後
も安定しない半島情勢をみて、伊藤も軍部の要請する併合論に同意し、暗殺
により急速な併合に至った。

日本の韓国併合(1910年)以前については近代的統計がなく正確な分析は困
難だが、18世紀から19世紀の朝鮮社会は、農業人口が80〜90%で資本蓄
積率が低く有力な産業が育たず、人口は停滞ないし減少し、飢餓と貧困が
支配する沈滞社会であったと言える。 この前近代的な半島に対する日本の
統治は、西欧帝国主義諸国のような収奪型でなく、本土と同様な制度と社会
基盤を整えて産業を振興し、民生を向上させて安定統治の実現を図るもの
であった。　即ち、日本の安全保障を目的とした急速な近代化であった。

＜＜前近代的諸制度や因習の廃止・禁止＞＞
　　・身分制度とそれに伴う特権や差別の廃止
　　　　　奴婢の解放 （人口の30%） 、人身売買の禁止、両班の特権廃止
　　　　　女性の解放（名前を持つことを奨め、再婚を許可、少女妓生を禁止）
　　・因習の禁止と前近代的な規制の撤廃
　　　　　呪術的医療、宦官、纏足の禁止
　　　　　職業選択、居住地、移動、服装、建築の自由化
＜＜近代的統治制度の導入＞＞
　　・罪刑法定主義を徹底（私刑の禁止、残虐刑の廃止）
　　・行政の単位をそれまでの一族から家族（氏）に規定、家長の権限を制限
　　・地方の行政長や議員の選挙による選出 （総督は日本政府の任命）
＜＜近代的経済法制の導入＞＞
　　・私有財産の保障（所有権制度の整備）
　　・土地測量と地籍の確定（所有者不明地0.3%は接収）
　　・近代的企業制度と商法の確立、通貨制度の整備、度量衡の統一
＜＜教育･医療の近代化と普及＞＞
　　・近代学校制度の創設と普及（小学校5,000校以上、大学など1000校以上）
　　・朝鮮語の体系化、標準語の制定、ハングルの普及
　　・西洋医学や衛生思想の普及、疫病の防除と罹患者の隔離、施設の整備
＜＜社会基盤の整備＞＞
　　・道路、橋、鉄道（4000km）、港湾の整備、電源開発
　　・治水事業による耕地拡大、大規模な植林（6億本） 、農業の近代化、
　　　農村振興運動の推進
　　（総督府の財政基盤が脆弱であったため、これらのインフラ整備は日本政
　　　府の直接の投資で実施された。その総額は現在価値換算で１７兆円相
　　　当とされる。　これら投資のため、東北地方の開発が遅れ、昭和の東北
　　　飢饉の遠因になったといわれている）
これらの諸政策の結果、次のよう成果があった。
　　・1920・30年代の半島のGDP平均成長率4%（1920年代の世界経済は
　　　2%以下、日本は3%強）
　　・1人当り国民所得が1910年の40ドルから倍増
　　・日本資本の大量流入（統治期間総額で80億ドル）による通信、運輸、都
　　　市の発達
　　・耕作地の拡大（246万町から449万町まで）、米の反当り収穫量が0.5石
　　　から1.5石まで3倍増
　　・農産物、工業製品の輸出入が8倍増 （対内地を含む）
　　・人口が1300万人から2600万人に増加、平均寿命が24歳から56歳に
　　・識字率が61%を超えた（1944年時、併合時は4%程度と推定されている）

尚、西欧宗主国は独立した植民地に残した資産を独立国に買い取らせている。
日本は日韓条約で半島の資産（60兆円相当）を放棄し、更に8億ドルの経済援
助を与えた。（当時の韓国国家予算は、3.5億ドル）