【琉球新報／社説】東京ＭＸ人権侵害認定、人権回復措置を講じるべき。事実のねじ曲げ見過ごせない。放送倫理の破壊を許すな[03/13]

ダーさん＠がんばらない ★

＜社説＞東京ＭＸ人権侵害認定　ヘイト拡散見過ごせない

東京メトロポリタンテレビジョン（東京ＭＸ）の番組「ニュース女子」について、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は東京ＭＸに対し、ヘイトスピーチ（憎悪表現）反対団体「のりこえねっと」の辛淑玉（しんすご）共同代表への人権侵害を認定し、勧告内容の放送や再発防止策を提出することなど求める勧告を出した。

ＢＰＯの勧告を評価したい。東京ＭＸは再発防止に努めるとのコメントを発表したが、誠実な対応とは言えない。番組内容を訂正し、辛代表らに謝罪した上で、侵害された人権の回復に向けた措置を講ずるべきだ。

２０１７年１月に放送された「ニュース女子」は、米軍北部訓練場のヘリパッド建設に反対する市民をテロリストに例え、辛さんを「黒幕」のように報じた。放送人権委員会は、番組で報じられた反対運動への「日当」や「黒幕」など真実性の証明がなく、辛さんへの名誉毀損（きそん）に当たるとし、最高裁の判例などを基に判断した。

放送倫理上の問題については、辛さんに取材をしていないにもかかわらず、東京ＭＸの考査で問題とされていないことや、反対運動に朝鮮人や中国人がいるなどと特定の国籍や民族的出自を出して、在日韓国人である辛さんと関連づけたことに「人種や民族を取り扱う際に必要な配慮がなされていない」などと指摘した。

辛さんは会見で「変えることのできない私の出自を使って沖縄をたたいた。自分がストレートにたたかれるより何倍もこたえた」と語った。心中を察するに余りある。

一方、ＢＰＯの限界もある。「ニュース女子」は化粧品大手ディーエイチシーのグループ会社ＤＨＣテレビジョンが取材・制作する「持ち込み番組」だ。ＢＰＯは民放連と加盟各社、ＮＨＫが設置した第三者機関で、勧告はテレビ局に限られる。ＤＨＣのような制作会社は対象外だ。

ＤＨＣ側は、番組批判に対し「誹謗（ひぼう）中傷」と反論し「基地反対派の言い分を聞く必要はない」とまで言い切った。最初から「沖縄ヘイト」を助長する番組を制作する意図があったのではないかと疑わざるを得ない。

辺野古新基地建設などが国内で伝えられる一方で、「沖縄は基地で食べている」「基地反対運動は県外の過激派がやっている」という虚偽が広がり一部で定着しつつあることを危惧する。「ニュース女子」は、基地の過重負担に苦しむ沖縄の実情に背を向け、公共の電波を使って虚偽のレッテル貼りを重ねた。

東京ＭＸは同番組の放送を３月末で打ち切るが、ＤＨＣ側は一部地方局や衛星放送、インターネット媒体で放送を継続すると発表した。

事実をねじ曲げた番組がこれ以上拡散するのは見過ごせない。放送倫理の破壊を許してはならない。

ソース：琉球新報　2018年3月10日 06:01
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-679500.html