【韓国】日本の謝罪が被害者に向かない理由は？･･･安保法改正から見る日本の戦後民主主義[07/18]

ハニィみるく（17歳） ★

■ 帝国の慰安婦の朴裕河批判も･･･
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2016年の安保法の改正は日本国内だけではなく、近隣諸国でも多くの物議を醸して戦争法だという批判を受けた。日本は安保法の改正によって、自国が攻撃されなくても密接な関係の国が攻撃された時に反撃ができるようになり、これは日本が防衛ではなく攻撃も可能になった事を意味する。また、国会の承認だけで自衛隊の派遣が可能になって、自衛隊の活動範囲が広範囲に広がった。

日本は安保法を改正して、これを『積極的平和主義』のためにと強調し、特に国際テロ組織との戦争は安保法制の重要な根拠として扱われた。安保法の改正から2年が過ぎた現在、日本は北朝鮮の核ミサイルの脅威を名分にアメリカとの演習回数を3倍以上に増やし、自衛隊の影響範囲を拡大し続けている。

（写真）
http://www.news-paper.co.kr/news/photo/201807/30392_20639_3810.jpg
▲ 発表中のキム・ハン教授

朝鮮（チョソン）大学・人文学研究院が開催した2018年定期学術大会に参加した延世大学のキム・ハン教授は、日本のこのような態度が『普遍主義の否定』ではなく『普遍主義をルーツにした殲滅戦争を体現して実現する積極的平和主義を具現するもの』と説明した。人類の平和を侵害した犯罪者は非人間的に扱われた西洋の法思想とも関連しているが、ローマの哲学者であるキケロは、「海賊とはいかなる法権利も義務も共有することができない」とし、ドイツの法学者であるカール・シュミットは、「人類の敵は徹底的に非人間的に扱われて殲滅されなければならない存在」とした事から、このような認識を調べる事ができる。

安保法制の根源である『殲滅戦争』が、日本の戦後民主主義の根底にどのように作動するのかを批判的に追跡するため、キム・ハン教授はまず朴裕河（パク・ユハ）教授の『帝国の慰安婦』が持っている歴史認識について批判した。キム・ハン教授は、「植民地主義で歴史問題を扱う際、韓国人、中国人、日本人など、現在有効な国民国家を前提にした論法は深刻な問題を引き起こしてしまう。まるでそれが現在の時点の各国民間の問題であるように誤魔化す論法が、まさに各国民を成立させた植民地主義の複雑な歴史構造を忘却させるからである」と述べ、「帝国の慰安婦はその代表的事例である」と提示した。

【太字始まり】「支援者は政治家や官僚の大部分が “戦後民主主義” の教育を受け、天皇制を否定せずとも一人の国民として必要な分は自分たちの歴史について反省意識を持っているという事実を軽視した」＝朴裕河『帝国の慰安婦（P-203）』＝朴裕河『帝国の慰安婦（P199）』

「この20年間の強硬な主張と韓国に対する支援が、結果的に慰安婦問題解決に乗り出した官僚と “善良な” 日本人まで自暴自棄的無関心と嫌韓に走らせたという点である」＝朴裕河『帝国の慰安婦（P-203）』【太字終わり】

『帝国の慰安婦』で朴裕河教授は、「韓国の慰安婦問題関連の活動家が、『戦後民主主義』教育を受けて個人として責任を負う日本の善良な官僚や市民を敵に回した」と批判している。キム・ハン教授は、「朴裕河は帝国日本の植民地主義批判を日本の戦後民主主義をルーツにして展開している。つまり、日本の戦後民主主義を心の奥深くから高く評価して信頼する事で、植民地主義を乗り超えようという姿勢を取っているのである」と説明した。戦後民主主義と日本国民の良心に対する信頼を基に慰安婦問題を眺めると、『政治を超えて世界と事態を眺めると、相手を道徳的に批判して支配しようとする政治を超えて、人類共存のための普遍的理念と価値だけが慰安婦問題を解決する道』になる。同様に『過去の歴史経験を政治化する事』は批判する必要があるが、『個人から国家に至るまで全ての水準で、究極の帰結は戦争が原因となる対立と葛藤は克服されなければならない』からである。しかしキム・ハン教授によれば、このような認識は朴裕河が願おうが願うまいが日本の政権が立てる『積極的平和主義』と重なる事になる。

ソース：ニュースペーパー（韓国語）
http://www.news-paper.co.kr/news/articleView.html?idxno=30392

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