【米軍慰安婦問題】「自発的売春なのに国家が強制したと主張」～商人ら「反米助長」すると平沢市支援条例に反発[07/24]

蚯蚓φ ★

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▲平沢市（ピョンテクシ）米軍慰安婦支援条例制定のための市民討論会で主催側と彭城（ペンソン）商人聨合会が対立している。写真=シン・ギョンミン記者

「米軍慰安婦」と呼ばれる平沢（ピョンテク）米軍基地村被害女性たちを支援するために平沢市条例を推進しようとする動きに対し、現在の米軍基地周辺で商売する一部商人らが「反米感情を助長する行為」と集団反発した。

24日、平沢市によれば（社）平沢市民財団と（社）日差し社会福祉会の主催でこの日午後、平沢国際交流センター国際会議室で平沢市米軍慰安婦支援条例制定のための市民討論会を開き、基地村女性の人権回復と支援体系用意を議論した。

この日の討論会は主題発表に続き、キム・スクチャ米軍基地村慰安婦ハルモニとユ・スンヨン平沢市議員、チェ・チソン平沢文化院郷土史学研究所常任委員、チェ・ミジョン京畿女性連帯政策委員長などが討論者として登場し、討論を行う方式で進行された。

昨年、ソウル中央地方法院が下した駐韓米軍基地村女性の精神的被害に対する国家賠償責任があるという判決を土台に、市次元の支援条例を用意しようという趣旨だ。ソウル中央地方法院は昨年1月20日、大韓民国政府が基地村を特定地域に分類、管理しながら特区観光施設会社(米軍慰安施設)に定めたことは事実であり、落検者収容所（モンキーハウス）に性販売女性たちを隔離収容したことは違法と判決したことがある。

平沢地域には180人余りの米軍慰安婦出身ハルモニらが居住していると推定されている。しかし、平沢彭城（ペンソン）商人会はこのような条例推進が「反米感情を助長するだけ」とし、この日の討論会場を抗議訪問するなど直ちに反発した。この過程で彭城商人会側の一部と討論会主催測の間で大声と悪口が行きかった。

条例制定を反対する商人らは大法院判決にも出なかった状況で、該当問題を市条例で制定することについて米軍の反発を買うだけという立場だ。キム・ジョンフン彭城聨合会会長は「米軍慰安婦という言葉が公用化されれば平沢に居住する米軍と葛藤ができる」として「主顧客層の米軍と葛藤が生じれば商人の生存権が脅かされる」と話した。

イ・フヌィ韓米文化芸術交流委員会委員長は一歩進んで「自発的に売春を選択した女性たちが国家が米軍に売春を強要したと主張する」として「単に貧困で一人暮しの老人だけで、米軍慰安婦は体の良い名称だ」と抗議した。

これについて京畿女性連帯と平沢市民財団は彭城商人会の憂慮と主張は事実と異なるという立場だ。チェ・ミジョン京畿女性連帯政策委員長は「米軍基地村女性はとても包括的な単語と支援対象を具体的に定める必要があり、米軍慰安婦という表現は国家公文書にも存在する」と話した。

イ・ウンウ平沢市民財団理事長も「米軍基地村慰安婦問題は国家と地方自治体によって助長、黙認、ほう助された韓国社会の積弊」として「新しい韓国社会を作っていくために問題解決が重要だ」と話した。

一方、京畿道（キョンギド）議会は今月19日、「京畿道米軍慰安婦支援などに関する条例案」を立法予告した状態だ。

シン・ギョンミン記者

ソース：中部日報(韓国語) 米軍慰安婦支援条例推進に商人ら「反米助長」集団反発
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