【国際】　韓国経済迷走　文政権支持率急落　　朴斗鎮（コリア国際研究所所長）　[08/05]

荒波φ ★

【まとめ】
・文在寅大統領就任13カ月、浮動層離反で支持率7週続落。
・ポピュリズム政策で企業経営を圧迫、雇用も財政も悪化。
・進むスタグフレーション。経済成長率下方修正も、甘いとの見方。

昨年3月10日、朴槿恵（パク・クネ）氏の大統領罷免で前倒し実施された大統領選で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が就任（2017年5月10日）してから13か月が過ぎた。

文大統領は、「南北宥和」と保守政権時代の「弊害」を正すという「積弊清算」の公約を掲げる一方、政権基盤強化のために「所得主導の成長政策」、すなわち「雇用実現」と「分配重視」のポピュリズム政策を推進した。

そして非現実的「原発破棄」を主張することで原発建設の労働者から反発を食らい、原発輸出対象国からは「先行き不透明」として契約見直しの意向まで突きつけられた。

真っ先に進めた「積弊清算＝保守勢力の壊滅」は、朴槿恵政治に対する国民の反感もあり無慈悲に進めることが出来たが、「国民統合」ではなく「国民分裂」をもたらしている。「南北宥和」も、「平昌冬季五輪」と「板門店南北首脳会談」での「ショー」を演出したものの、北朝鮮の「完全な非核化」には程遠い状態だ。

特に深刻なのは国民の求める経済成長と雇用で失敗を重ね、所得格差を拡大させていることだ。その最大の原因は経済音痴の「運動圏」（※編集部注：自らが信じる社会正義を追求する、原理主義的な運動を行う市民や学生などの勢力）と出身者で大統領府を固めたことにある。この一年間の経済政策失敗結果は、文大統領の支持率と与党「共に民主党」の支持率の急落として現れている。

１、文在寅支持率７週連続下落

韓国文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行支持率が7週連続下落している。韓国ギャラップが8月3日に公表した、7月31日から3日間、全国の成人1003人を対象に行ったアンケート調査（95％の信頼水準で標本誤差±3.1ポイント）では、文大統領の職務遂行に対する肯定的評価が前週より2ポイントさらに下落し、60％（最高時83％）と集計された。

支持政党がない浮動層の世論が背を向けたのが最大の理由だ。今回調査で浮動層の職務否定率（44％）が肯定率（32％）を初めて逆転した。地域別では釜山・蔚山・慶南（43％）と大邱・慶北（39％）で否定率が高く、ソウル（31％）も否定率が30％を超えた。それに対して、光州・全羅道（83％）と大田・世宗・忠清（71％）で肯定率が高かった。

職務遂行を肯定的に評価する理由は「北朝鮮との対話再開」（12％）、「外交が良い」（11％）、「対北・安保政策」（9％）の順で現れ、否定的に評価する理由は「経済/民生問題の解決不足」（38％）、「対北朝鮮関係・親北朝鮮性向」（11％）、「最低賃金引き上げ」（6％）の順だった。

与党である「共に民主党」の支持率も前回比７ポイント急落して41％と昨年5月の大統領選挙以来最低だった。ソウルは50％から35％で、釜山・蔚山・慶南は51％から30％に落ち、下げ幅が大きかった。韓国ギャラップは、文大統領の職務肯定率下落と共に党内紛争が変数として作用したようだと分析した（月刊朝鮮ニュースルーム2018年8月3日）。

２、迷走する文在寅政権の経済政策
1）文政権の目玉政策の「雇用」に赤信号

文政権の「所得主導成長政策」の核心の一つは賃上げだ。しかし公約した水準には至っていない。文在寅大統領は7月16日、国民に対し「（大統領選の）公約を守れず申し訳ない」と陳謝する事態に追い込まれた。文政権は、支持基盤の労働者層への支援として、2020年に最低賃金を、日本を上回る1万ウォン（約1000円）に引き上げると約束していたが、もともと無謀な目標だったために挫折した。達成不可能なことは当初から予想されていたことだ。

目標には至らなかったとは言え、それでも最低賃金の引き上げは急ピッチで進んでいる。韓国政府の最低賃金委員会は7月、19年の最低賃金を前年比10.9％増の8350ウォン（約835円）にすると決めた。18年から2年連続の2桁増で、先進国のなかでは突出して高い伸び率だ（注１）。

7月1日からは労働時間の上限を残業時間を含め週52時間に短縮することを柱とした改正勤労基準法も施行された。従業員300人以上の企業などに適用され、2021年までに中小企業にも順次拡大される。最低賃金の引き上げと労働時間の週52時間制で零細企業と自営業者らの経営は委縮破綻し、むしろ雇用の縮小を招いている。雇用指標は、就業者の月平均増加数の見通しが18万人と、14万人も下方修正された。

2018/8/5
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