【話題】志葉玲が珍説「決壊したラオスのダムは日本の資金によるもの。ダム決壊、日本の姿勢も問われている」★7 @reishiva

<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん

>>990
また、当該事業は、推進過程で、フィリピン国内法に違反している。
フィリピンは1997年に制定された先住民の権利法（IPRA）に基づいて先住民の権利を保障してきた先住民居住地域での
開発事業を着手するときは「自由意思による事前のか同意（FPIC）」の手続きを踏まなければならない。
ここで全会一致の同意を受けなければ事業着手が可能である。しかし、
反対住民はハラオデム建設事業の事前のか同意を得る過程自体も事業を承認する人々によって操作されたと主張している。
フィリピンの灌漑庁事業に反対したり、賛成することを躊躇して
住民にインセンティブを提供してFPIC過程に関与したのである。 FPICガイドライン（2006）によると、
先住民委員会（NCIP）は先住民の「同意/非同期の「決定を尊重し、
先住民の決定に基づいて事業進行するかどうかを決定するようにしている。しかし、
FPIC獲得過程で3つの村が非同期の（non-consent）を提出したにもかかわらず、
1つの村の非同意のみ受信され、FPIC施行時点の手順に合わないなどのいくつかの問題があった。
韓国輸出入銀行は、FPIC獲得プロセスの問題を認知したにもかかわらず、手続き的な問題がないと主張している。

問題はこれだけではない。ハラオデムが建設されると、合計16個の村、
約1万7千人の先住民の生活に直接的または間接的な影響を受けることになる。
このうち3つの村は完全に水没される予定だ。それにもかかわらず、フィリピン政府は、
非自発的移住民への対策を十分に用意できていない。
ランプとダム工事で農耕地と居住地を失うことになる被害先住民の入居住宅や周辺設備は用意されていなかった。
居住地はもちろん、農耕地まで失った住民への補償も不備である。
去る4月ハラオデム問題を知らせるために韓国を訪問した先住民は、ダム工事のための道路工事のために、
1ヘクタール（3025坪）に至る土地を政府に引き渡す必要だったが、補償金として
1,800ペソ（約3万6千ウォン）しか受け取っていない事例があると伝えた。
このように地域の住民は、フィリピン政府の移住圧力に負けて移住同意書に署名している状況である。

韓国政府は、国際基準に従うという名分で、大規模な有償援助事業で人権侵害、環境破壊の問題が続くと「セーフガード」
を樹立した。フィリピンのハラオガン多目的事業（2段階）は、EDCFセーフガードを適用する最初の事業である。
それにもかかわらず、地域住民の反対と懸念は、非自発的移住への対策不備などまだ問題は解決されなかった。
去る4月にフィリピンの地域住民と活動家たちとの面談の席でEDCFは
「EDCFセーフガードによって対策、代替履行されない場合、資金支援を中止する」と述べている。
世界銀行（WB）とアジア開発銀行（ADB）は、セーフガード政策に符合していない事業は対応していないし、
次官を受ける国の社会、環境に関連する法律を遵守していない場合、事業を進めていないことを原則としている。
輸出入銀行は、ハラオガン多目的事業（2段階）の実現可能性調査と環境社会影響評価をはじめ、
事業プロセス全体がEDCFのセーフガードを満たしているかどうか全面再検討すべきである。また、
フィリピン政府は、その地域の住民との十分な協議を通じて工事被害と人権侵害を予防する制度を満たしているか、
提起された懸念への対応策を十分に用意していることを確認しなければならない。

私たちは、ラオス三彼岸 – 歳男ノイダム事故によって発展途上国の貧困削減、
人権の向上など人道実現のために国民の税金で造成されたODAが地域住民の生活を根こそぎ奪ってしまうこともあるという
事実を確認した。これまで地元の住民や市民団体は、ダムの構造健全性、生態系への影響、
ダム建設のために直接的または間接的に影響を受ける先住民共同体の社会・経済的影響までを含めた、
独立した妥当性調査と大型ダムを代替する代替の包括的的な評価を実施しようと要求したが、これ外面た。
大規模な開発協力事業は、地元住民の意見を尊重し、
事業が与える影響を綿密に評価して、慎重に行わなければならない。
韓国輸出入銀行は、今でも資金支援を中断して、フィリピン政府と他の選択肢を検討しなければならない。