【北朝鮮問題】　韓国外相　「米国と完全に認識が一致することはあり得ない」　[08/22]

荒波φ ★

韓国外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官は21日、「対北朝鮮制裁違反」との指摘が根強い開城工業団地の南北共同連絡事務所について「対北制裁の基本目的には全く反しない」との見解を示した。

康長官は非核化の進行状況に関する見方についても「米国とわれわれ（韓国）の間で完全な認識の一致などあり得ない」とも述べた。

康長官はこの日、国会外交通商委員会の全体会議に出席し「制裁の基本目的は北朝鮮に経済的な利益が及ぶのを阻止し、それが核開発に流用されないようにすることだ」とした上で、上記のように述べた。

最近米政府内で韓国における制裁違反が連日取り上げられていることに懸念を示してはいるが、これについて「問題ない」とする韓国政府の立場を康長官として改めて強調した形だ。

康長官は韓米間で認識の違いがあることも否定しなかった。康長官は「今のところ米国の公式の立場は表明されておらず、協議が続いている」「連絡事務所の必要性とその機能については引き続き説明しているが、米国から明確な反応は出ていないので今後も説明が必要と考えている」などとも述べた。

その一方で康長官は「連絡事務所は米国の許可や同意が必要な事案ではなく、協議を行う事案だ」との見方も示した。

一方で「今月中に開所式を執り行うとする韓国政府の方針は米国と共有しているのか」との質問に、韓国外交部の当局者は「よく分からない」と回答した。

国会外交通商委員会の幹事を務める保守系野党・自由韓国党の鄭亮碩（チョン・ヤンソク）議員は「今年6－7月にガソリンや軽油など8万キロ以上が北朝鮮に搬出された」と指摘した。

韓国政府は「南北による軍通信線の復元、離散家族面会所のオープンと修理のための禁輸物資の搬入」について国連安保理から免除の承認を受けている。しかし開城連絡事務所に関する制裁については今も米国と協議が行われている。

韓国政府当局者は「開城に運ばれた物資は現地に向かう韓国政府関係者が使用するもので、制裁の対象ではない」と主張している。

この日も米政府は「南北関係は前のめり過ぎ」とする警告のメッセージを発した。米国務省のある関係者は南北連絡事務所についてメディアが意見を求めたのに対し「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が語る南北関係の改善は、北核問題の解決と分けて進めることはできない」「非核化の進展と厳格に歩調を合わせて行うべきだ」と明言した。

自由韓国党の金武星（キム・ムソン）議員が「米国は北朝鮮による実質的な非核化は進んでいないと主張しているが、韓国政府も同じ考えか」と質問したのに対し康長官は「米国と韓国の間で完全に認識が一致することなどあり得ないと思う」と答弁した。

これについてある外交筋は「韓国と米国の考えが一致することなどあり得ないとの指摘は間違ってはいない。ただ外交的に間接的に表現できる言葉を外交長官が直接語ったのは残念だ」とコメントした。

2018/08/22 10:01　朝鮮日報日本語版
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