地方参政権付与を日本政府に勧告　在日コリアンを巡り国連委 ★29

448 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2018/09/18(火) 23:26:22.91 ID:sBKYWAPy.net

１９６５年、日韓基本条約に調印したが、この時受け入れたのは1世だけ
日本に居住資格がある在日韓国人は1世と2世だけで、
3世以降は日韓条約による永住者では無いのは知られていない。
在日韓国人3世はそもそも条約に基づかない滞在者であり、
日本政府がいつ法改正し強制送還してもおかしくない立場です。
「韓国」という国が誕生したと同時に朝鮮戦争が起きたので、
多くの韓国人は帰国するのを拒否し日本に止まった。
この時政府は一人一人に詳細な調査を行い、全員が自分の意思で日本に居るのを確認している。
このような戦後に密行してきた人たちは、日韓条約で定めた在日韓国人に該当していない。
入管特例法という国内の法律で、「特例措置」として居住を認めているだけです。
条約上の永住者では無い在日韓国人3世も「特例措置」として在住資格が与えられたが、
日韓条約に基づく条約永住者ではない