【ソウル新聞】『性売買自活支援金』＝バクヒョンガプ論説委員[09/17]

ハニィみるく（17歳） ★

「性売買（売春）は大韓民国では違法なのに、なぜ逮捕するどころか支援するのですか？」、「性売買をせず、正直に一生懸命アルバイトして学費、ローンの借金を返済しながら生活費を稼ぐ学生はどうするんですか？」、「このような金があるのなら、軍隊の事故で怪我をしたり亡くなった人に補償してください」

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青瓦台（大統領府）の国民請願掲示板に投稿された、仁川（インチョン）弥鄒忽区（ミチュホルグ）の性売買従事者の自活支援金条例の施行に反対する声である。数十件の請願は一様に条例の破棄を叫んでいる。全国単位で施行される法令ではなく、基礎地方自治体で施行される自治法令の施行に対する議論としては非常に熱い。

議論になった自治法令は、仁川弥鄒忽区で17日から施行される性売買被害者などの自活支援条例施行の規則である。管内の集娼村（売春街）である『イエローハウス』の性売買従事者として脱性売買確約・自活計画書を提出した場合、審査を経て来年から1人当り年間2,260万ウォンを1年間支援するという内容である。月100万ウォン以内の生計費、700万ウォン前後の住宅支援費、月30万ウォン以内の職業訓練費などである。支援を受けて再び性売買をした場合、確認され次第直ちに回収される。区は2022年までに年間10人ずつ、4年間で40人に支援するという方針である。弥鄒忽区によれば、性売買自活支援条例は大邱（テグ）、全州（チョンジュ）、牙山市（アサンシ）も施行中で、ソウル城北区（ソンブクグ）も条例制定を終えた。

イエローハウスは1970年代に米軍部隊から黄色のペンキを譲り受け、壁を塗った事から由来する。現在70か所程ある。この場所は700世帯余りの住商複合マンションに変わる予定である。

条例を発議した弥鄒忽区のイ・アンフ･･･もとい、イ・アンホ議員は支援反対の声について、「最初から性売買に携わった人はない。家庭内暴力などで家出をするなど様々な要因がある」とし、「成果と効率性だけ問うのではなく、脆弱階層の支援に対する価値性を問わなければならない。相談を経て綿密に支援対象を定める。若い人ほど脱したがっている」と付け加えた。

2004年9月の性売買特別法制定で性売買は取り締まるがキス房やチャットルームなど、変形型のオフライン上の性売買とモバイルチャットアプリなど、オンラインを通じた陰性的性売買はさらに猛威を振るっている。いわゆる風船効果だが、取り締まりも容易でない。弥鄒忽区は再び性売買活動をすれば支援金を回収するというが、屋賃の保証金以外は事実上回収は不可能である。

性売買の再流入防止が立法の趣旨であるとすれば、特定空間中心の支援ではなく、全ての形態の性売買従事者に機会を与えるのが正しい。最終的には現場の取り締まりもしなければならないが、性売買強要や斡旋など、産業化した『性市場』の違法性要因から解決する事がさらに必要でないにか。

ソース：NAVER/ソウル新聞（韓国語）
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=110&oid=081&aid=0002943287