【国際】文大統領「終戦宣言はいつでも取り消し可能」

1 ：動物園φ ★：2018/09/27(木) 15:13:50.96 ID:CAP_USER.net

文大統領「終戦宣言は政治的宣言、いつでも取り消し可能」

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は25日（現地時間）、米フォックス・ニュースとのインタビューで「終戦宣言は政治的宣言であるため、いつでも取り消すことが可能だ」「たとえ制裁が緩和された場合でも、北朝鮮が（非核化の）約束を破った場合、再び制裁を強化すればよい」などと述べた。

　文大統領が米メディアとのインタビューで「終戦宣言は取り消しが可能」と強調した背景には、終戦宣言に対して慎重論が根強い米国の考えを変えさせる意図があるものとみられる。米国に終戦宣言を決断させれば、今なお膠着（こうちゃく）状態にある米朝非核化交渉を前に進められるとの判断があるようだ。韓国大統領府の関係者は「米国は終戦宣言に対して拒否感を持つ必要がないことを強調した。米国内の保守陣営に向け、終戦宣言のハードルを下げようとしたものだ」などと説明した。

　しかし北朝鮮はこれまで終戦宣言を「平和協定につなげるための必須のプロセス」と見なしてきた。今年4月の南北首脳会談で合意した「板門店宣言」にも「南と北は今年中に終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換する」という趣旨の内容がある。外交・安全保障問題の識者らは「北朝鮮は終戦宣言が一度締結されれば、これは取り消すことができない不可逆的な措置と主張するだろう」と予想している。そのため「準平和協定に相当する終戦宣言は、非核化に向け実質的な進展があるまで慎重になるべき」との主張も根強い。

　インタビューで文大統領は「北朝鮮が取るべき措置は核とミサイルの実験場閉鎖、寧辺をはじめとする核施設の廃棄であり、さらに（すでに）作られた核兵器を廃棄し、（その後も）全てを廃棄すること」「いわゆる不可逆的措置を取るということだ」と明言した。それと同時に文大統領は「米国と韓国の両国が取る措置はいつでも再開可能な軍事演習の中断だ」と指摘した。つまり北朝鮮による核廃棄やミサイル実験場閉鎖などに対応する韓米の措置は可逆的であり、バランスが取れていないとの考えを示したのだ。

ニューヨーク＝イ・ミンソク記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/27/2018092701108.html

2 ：動物園φ ★：2018/09/27(木) 15:14:14.53 ID:CAP_USER.net

北朝鮮が非核化の見返りとして米国に求めている「相応の措置」の内容についても、文大統領はインタビューで具体的に提示した。文大統領は「相応の措置とは制裁を緩和することだけを意味するものではない」「（終戦宣言に加え）人道支援を行うことも考えられるし、芸術団の交流といった政治以外の分野における交流も考えられる」との見方を示した。文大統領はさらに「寧辺核施設を閉鎖すれば、米国はこれを長期に監視する必要があるはずだ。そのための連絡事務所を平壌に設置することも必要だろう」だとか「北朝鮮に明るい未来を示すために経済査察団を相互に派遣することもあり得るだろう」など新たな考えも提示した。

　文大統領は「北朝鮮がある程度真摯（しんし）に核廃棄を実行に移した場合、米国がそれに相応する措置をどれくらいのペースでやるかに懸かっている」とも述べた。文大統領は米国に向け「北朝鮮が核を放棄した後も体制を保証し、朝米関係を新たに構築する」という信頼感を北朝鮮に与えるよう求めた。北朝鮮は「トランプ大統領の最初の任期内に非核化を終える」との意向を示したが、これについても文大統領は「無理はない」と述べた。フォックス・ニュースの記者が「文大統領が生きているうちに（南北）統一は実現するか」と質問したところ、文大統領は「統一は計画通りには実現しない。本当に予想はできない」とした上で「平和が完全なものとなれば、ある瞬間になって天から落ちてくるように実現するだろう」と予想した。

　在韓米軍について文大統領は「全面的に韓米同盟によって決まる」とした上で「在韓米軍は南北関係において、平和を生み出すための北朝鮮に対する抑止力という役割を果たしており、東北アジア全体の安定と平和を維持するバランサーにもなっている」との見解を示した。文大統領はさらに「平和協定の締結後、あるいは南北統一後も東北アジア全体の安定と平和のため、在韓米軍は引き続き駐屯する必要がある」と明言した。