【国際】北朝鮮のインフラ育成に必要な費用は約１０～１１兆円

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　韓国国会の予算政策処が2日、板門店宣言の合意履行に必要な費用は、最低でも2007年に韓国政府が推進した10・4宣言（盧武鉉〈ノ・ムヒョン〉大統領と金正日〈キム・ジョンイル〉総書記の首脳会談で採択された宣言）の履行費用14兆3000億ウォン（現在のレートで約1兆4500億円。以下同じ）を上回る、という見込みを明らかにした。

　予算政策処は2日、保守系野党「自由韓国党」に所属する鄭甲潤（チョン・ガプユン）議員に提出した「韓半島（朝鮮半島）の平和と繁栄、統一のための板門店宣言批准同意案関連事業展望」という報告書を通して、このように明らかにした。しかし板門店宣言の履行にかかる具体的な費用については「北朝鮮制裁の解除が先行すべき現時点においては、南北経済協力の事業分野・規模・方式などが確定せず、推計には困難がある」として、金額の推算は行わなかった。ただし、金融委・国土研究院など韓国政府および国策研究機関による過去の分析資料を集めて添付した。これらの資料によると、道路・鉄道・港湾・空港・産業団地・エネルギーなど、今後予想される南北経済協力事業に投じられる金額は最低でも103兆ウォン（約10兆4300億円）、最大で111兆ウォン（約11兆2400億円）に達する。国土研究院は2013年、南北道路事業に22兆9000億ウォン（約2兆3200億円）、鉄道事業に19兆1200億ウォン（約1兆9400億円）かかるという見込みを示した。また、南浦発電団地および地域送配電網の建設に6兆4700億ウォン（約6550億円）、火力および水力発電所の近代化に2兆5000億ウォン（約2530億円）などを要すると予想した。

　金融委員会は14年、北朝鮮国内の通信インフラ育成に要する金額はおよそ10兆6000億ウォン（約1兆700億円）、農林水産業部門の育成にはおよそ29兆7000億ウォン（約3兆100億円）かかると推算した。建設産業研究院は14年、北朝鮮経済開発特区など産業団地の造成に7兆6000億ウォン（約7700億円）かかるとした。チョ・ヨンギ国民大学招聘（しょうへい）教授は「同じ政府機関の推算でも金額に数十兆ウォン（10兆ウォン＝約1兆130億円）の差があるのは、政府が長期的な費用推計を公開しないから。費用を透明に公開し、韓国国民が選択するようにすべき」と語った。

　しかし韓国政府は、板門店宣言の具体的な履行費用についてまだ口を閉ざしている。先月11日に国会へ批准同意を要求したときも、費用推計書には来年度必要な4712億ウォン（約477億円）しか記載せず、過小推計だという批判が起きた。自由韓国党の鄭亮碩（チョン・ヤンソク）議員は今月1日の対政府質問で、韓国鉄道施設公団の資料を引用し、南北鉄道連結だけでも43兆ウォン（約4兆3600億円）かかると主張した。しかし統一部（省に相当）の趙明均（チョ・ミョンギュン）長官は「現地調査などを経て北朝鮮側と協議しなければ、具体的な数値は出せない」と答弁した。

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