【朝鮮日報】批判相次ぐ「Jノミクス」、文大統領は見直す考え無し[11/10]

右大臣・大ちゃん之弼 ★

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は9日、キム・ドンヨン経済副首相兼企画財政部（省に相当、以下同じ）長官の後任に洪楠基（ホン・ナムギ）国務調整室長を指名した。またキム副首相と政策面で意見が対立していた大統領府の張夏成（チャン・ハソン）政策室長の後任には、大統領府の金秀顕（キム・スヒョン）社会首席秘書官を任命した。金秀顕氏は今も韓国社会で大きな波紋を起こしている現政権による所得主導成長政策をはじめ、不動産、脱原発、教育などの政策を推進してきた人物だ。

　文大統領は9日に招集した「公正経済戦略会議」において「韓国経済は今後『早く早く』ではなく『共に』進んでいかねばならない。それは『引き続きより遠くへ進む』ということだ」と述べ、「経済民主主義」の考え方を改めて強調した。経済政策担当者の人事と政府の戦略を決める会議を同じ日に行うことで、所得主導成長と公正経済を中心とした今の政策の基本は見直さず、今後もそれを続ける意向を明確にした。

　大統領府の尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席秘書官は直後に行われた会見で「文在寅政権における基本哲学を継承して連続性を維持し、文大統領が提示する『包容国家』を力強く推進することが目的だ」と説明した。また前任のキム副首相と張室長の対立問題を意識し「洪氏は経済政策の先頭に立つ司令塔であり、キム室長は包容国家の大きなビジョンを描いてそれを実践する総括者の役割を持つ」とした上で「1つのチームとして呼吸を合わせて行くことを期待したい」と述べた。文大統領と哲学や考え方を同じくする人物を前面に出し、従来の政策を引き続き力強く進める考えを明確にしたものとみられる。

文大統領はこの日、ソウル市江南区三成洞のCOEX展示場で開催された「公正経済戦略会議」において「成長」ではなく「公正」と「包容国家」を強調した。文大統領は「成長の過程で公正さが失われ、みんなで成し遂げた結果は大企業集団に集中した」「成長するほど富の不平等が深刻化し、企業は国際的な競争力を自ら弱めた」などと主張した。これについて専門家の間からは「財界からは経済政策の見直しを求める声が上がっているが、文大統領はこれに耳を傾けるどころか、逆に大統領自ら政策に介入し、これまでの政策を一層強化するのではないか」といった懸念の声が上がっている。金秀顕氏については与党・共に民主党からも「経済政策の専門家ではない」「不動産政策などすでに失敗した政策の責任者だ」などの指摘が出ている。

　文大統領はこの日、野党の反対で国会人事聴聞会の報告書が採択されなかった壇国大学の趙明来（チョ・ミョンレ）教授を環境部長官に任命した。国会による人事聴聞会報告書のない閣僚の任命は趙氏が7人目だ。野党各党からは「国会人事聴聞会を無意味なものにした」「今月5日に与野党の常設協議体で文大統領は協治を強調したが、これがわずか4日で無力化された」など人事に反発する声が上がっている。

鄭佑相（チョン・ウサン）記者

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朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2018/11/10 09:33