【韓国】「強制徴用賠償、日本は過去を直視せよ」＝編集局より[11/21]

ハニィみるく（17歳） ★

（写真）
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▲ チョン・サンソプ選任記者

オーストラリア北部の港湾都市ダーウィンは、『オーストラリア版真珠湾』と呼ばれている。日本は太平洋戦争時の1942年2月19日、戦闘機と爆撃機242機を動員してダーウィンを空襲した。オーストラリア軍を含む連合軍は300人余りが亡くなり、軍艦25隻が撃沈、破損する大きな被害を被った。
　
日本の安倍晋三総理が去る16日にここを訪ねた。安倍総理はオーストラリアのスコット・モリソン総理とともに戦没者追悼碑を参拝して、「犠牲者を追悼する」と頭を下げた。
　
安倍総理は去る2016年12月、太平洋戦争の出発点となったハワイ･真珠湾を訪ねている。安倍総理は当時のオバマ米大統領とともに真珠湾を訪ねた席で、日本軍による空襲の犠牲者を追悼した。
　
日本はこのように代替二次世界大戦の主要勝利国に適切に頭を下げている。しかし、侵略の対象だった韓国や中国、東南アジアなどのアジア諸国に対しては、傷處（被害を受けた場所）の現場を訪ねて追悼や反省の意思を表わした事がない。
　
さらに過去の侵略の事実を否定して、被害者の心の傷跡をえぐる言動を繰り返している。先月30日に大法院（最高裁）が新日鐵住金に対する強制徴用被害者4人の損害賠償上告審公判で、それぞれ1億ウォンずつ支給セヨという確定判決を下して以降、日本のマスコミと政界から出た反応は日本の素顔をそのまま表している。
　
日本のコノタロ（河野太郎）外相は今回の大法院の判決について、「暴挙であり国際秩序への挑戦」という暴言まで憚らない。一部の極右マスコミと団体は、『韓日国交破棄』という極端な主張まで出た。
　
日本はなぜ強制徴用判決に対し、ここまで反発しているのだろうか。何よりも過去史に対する反省がないからである。強制徴用に対する今回の大法院の判決は、日帝強占期に無差別的に行われた強制徴用が不法行為である事を前提とする。
　
学界は、日帝末期である1939～1945年の間に70万人以上の強制徴用者が日本有数企業の鉱山や軍需工場などに連行され、事実上の『奴隷労働』をしたと見ている。映画でも広く知られた『軍艦島』の事例が代表的である。
　
日本が今回の大法院の判決を受け入れれば、日帝強占期が不法であり、日本企業まで戦争犯罪に加担した事実を認める事を誰よりも分かっている。歴史教科書歪曲、戦争国家への回帰などを追求する日本の安倍政権としては、絶対に受け入れる事ができない判決なのである。
　
また別の理由は我々の内部にある。日本は過去にも中国人徴用被害者に全く同じ方式で賠償責任を拒否し、個別の企業が謝罪と賠償をした前例がある。中国政府とマスコミが一斉に日本を批判して、中国人の間から不買運動の動きが出ると屈服したのである。
　
一方、我が国は朴槿恵（パク・クネ）政権が韓日関係の悪化を懸念して、強制徴用裁判に介入した事実まで明らかになった。一部のマスコミは日本との外交関係毀損、北朝鮮の核問題に対する韓米日の共助亀裂などを理由に、今回の大法院の判決を批判しているのが実情である。
　
ドイツは誠意のある過去清算と反省により、ヨーロッパの中心国家にまで再び立ち上がる事ができた。未だに戦争責任を回避して被害者に対する賠償を拒否する日本は、経済強国○○○決してアジアの中心国家になる事はできない。
　
安倍総理がアメリカとオーストラリアにしたように、西大門（ソデムン）刑務所を訪ねて頭を下げて参拝する日を見たい。その日は来ないだろう。我々の中の声が一つになる時、日本は中国にしたように仕方なく謝罪と賠償の振りでもするだろう。

ソース：金海ニュース（韓国語）
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