【慰安婦問題】和解治癒財団解散、日本政府が反対する理由～再び韓国と謝罪や賠償など議論することになるから[11/25]

蚯蚓φ ★

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▲政府が和解治癒財団解散を公式発表した去る21日、ソウル鍾路区（チョンノグ）の旧日本大使館前で日本軍慰安婦問題解決のための定期水曜デモが開かれている。(写真:聯合ニュース)

政府が和解・治癒財団公式解散を発表し韓日関係が急速に冷却しています。和解治癒財団は正確に何をする所で解散を決めたニュースに日本が露骨に不満を表わす理由は何でしょうか？

◇謝罪拒否した安倍、和解治癒財団真正性の疑い

和解治癒財団の誕生は今から2年4カ月前に遡らなければなりません。2015年12月、パク・クネ政府当時に締結した「韓国・日本慰安婦合意」には「韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とする財団を設立し、日本政府の予算で資金を一括拠出してすべての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復および心の傷治癒のための事業を行う」という内容が入れられました。

当時、合意の核心は和解治癒財団設立と日本総理の真正性ある謝罪でした。翌年の2016年7月、和解治癒財団が公式にスタートすることになります。財団はスタート後、日本が出した10億円(約100億ウォン)で慰安婦被害者とその遺族に対する治癒金支給事業を行いました。これに伴い、合意時点当時の生存被害者34人と死亡者58人の遺族に44億ウォンが支給されました。

しかし、問題は安倍晋三日本総理の謝罪でした。2016年10月、安倍総理は合意に明示した謝罪メッセージを慰安婦被害者に伝達するつもりは「毛頭ない」と言及して公憤を買いました。慰安婦被害ハルモニらと被害者団体は日本の真の謝罪なしに慰安婦合意と慰労金は受け入れないと反発しました。結局、日本総理の謝罪のない和解治癒財団も真正性が疑われるようになりました。

◇謝罪の約束を無視した日本と合意無意味判断
（中略：財団解散までの経緯）

陳善美（チン・ソンミ）女性家族部長官は財団解散を公式発表し、「今後も日本軍慰安婦被害者の名誉と尊厳回復のための政策推進に最善を尽くす。『被害者中心主義』原則の下、和解治癒財団に対する多様な意見をまとめた結果などを土台に財団の解散を推進することになった」と説明しました。

今回の和解治癒財団公式解散の最も大きな意味は真正性がない日本側との合意は認めない、というわが政府の意志を明確に表わした点です。財団事業が中止され名前だけ残った和解治癒財団を維持するより被害者の名誉回復と真の治癒に集中するということでしょう。

◇出資金100億、日本に返還…受け入れ拒否するよう

とにかく政府は和解治癒財団の公式解散を発表し、財団は清算手続きを踏むことになります。清算手続きは6カ月～1年が必要とされると見られます。最も大きな課題は日本から受けとった10億円をどう処理するかです。現在まで支給された44億ウォンは無効化しにくい、というのが政府の立場です。政府は去る7月、10億円返還のために両性平等基金事業費として103億ウォンを編成しました。

しかし、このお金を日本政府が受けとるかどうかは未知数です。日本側は10億円拠出で慰安婦問題がすでに解決されたと見ているためです。すなわち、出資金返還により日本はもう一度謝罪と賠償などをわが政府と議論しなければなりません。今回の和解治癒財団公式解散に日本側が即刻反発したのもこの様な理由からです。わが政府はこれから日本と協議を通じてこの10億円処理の可否を決める計画です。

チン・ソンミ長官は今回の和解治癒財団解散を発表しながら「被害者中心主義」を強調しました。日本側がこれから10億円処理過程で、どれほど真正性ある姿を見せるのか、わが政府がどれほど被害者の心を慮った立場を維持しながら交渉を導いていくのか見守りましょう。

アン・ヘシン記者

ソース：イーデイリー(韓国語) [マア!これは分からなくては]和解治癒財団解散、日本政府が反対する理由
http://www.edaily.co.kr/news/read?newsId=01108646619409328&mediaCodeNo=257

【慰安婦問題】 和解治癒財団解散、日本政府が反対する理由～再び韓国と謝罪や賠償など議論することになるから[11/25]

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