【韓国KBS】「請求権が無い？」～日本政府が間違っている100の理由[12/02]

ハニィみるく（17歳） ★

>>1のつづき

＜日本政府も『請求権』はあると考える＞

それでは、中国と韓国の被害者を同じ線に置く事はできるのか？その答えは最近、日本の国会答弁で河野外相が出した。

河野外相は去る14日、衆議院外務委員会で日本共産党のクタケ（多分、コクタケイジ）議員の質疑に対し、「1965年の韓日請求権協定で個人の請求権は消滅していない」と述べた。そう言いながら、「個人の請求権を含み、韓日間の財産請求権問題は韓日請求権協定で完全かつ最終的に解決済み」という主張も繰り返し、自己矛盾的な発言をした。

河野外相がこのような論理的矛盾に陥ったのは、既に外務省が1965年の韓日請求権協定時に作成した対外秘密内部文書で、「韓日請求権協定2条（請求権が完全かつ最終的に解決したという内容）は個人が相手国の国内法上の請求権を持つか否かに対する事ではない」という内容が含まれたからである。三上外務省国際法局長もこの日の返答で、個人の権利自体は消滅していないと答えた。

韓国と中国の決定的な違いは結局、日本政府が相手をどの程度尊重してこれに対応しているかで分かれたとしか見る事ができない。あえて触れる事ができない、経済利益がかかった中国に対しては『和解』を、韓国に対しては『劫迫（強迫）』を選んだ安倍政権である。

＜日本政府の過度な介入が企業に損害を及ぼす＞

日本の法律専門家が現在、日本政府の対応が各企業に損害を及ぼすだろうと指摘している。

日本国内で韓日協定で請求権が消滅したという日本政府の主張が法的に合わないとし、共同声明を採択して署名運動を提案した川上詩朗弁護士（東京弁護士会）は、「安倍政権が各企業に賠償金を支払うなと言って延滞利息（期限内に賠償金を支給しなければ利息が付く）が発生するなど、むしろ各企業に損害を及ぼしています。請求権が消えていないという情報などを全て隠し、断片的な主張だけを繰り返している」と指摘した。

去る26日現在、弁護士198人と法律学者11人など計209人の法律専門家が、安倍政権の『請求権消滅』主張は間違っていると共同声明に署名している。

企業を相手にした訴訟に政府が口出しする事自体、極めて稀なケースである。中国の裁判の場合、このような対応は見せなかった。

>>3につづく