【日韓】「国民情緒法」が君臨する韓国、「空気法」が支配する日本～鞠重鎬（クック・ジュンホ）横浜市立大学教[12/10]

蚯蚓φ ★

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▲鞠重鎬（クック・ジュンホ）横浜市立大学教授・経済学>

韓国は「国民情緒法」がすべての法の上に君臨し政治家がこれを利用している。それによって感情的な満足を得られるだろうが、その反作用でこうむる経済的被害が深刻だ。

ムン・ジェイン政府は先月21日、パク・クネ政権時の2015年12月韓日慰安婦合意で設立された「和解・治癒財団」解散を発表した。解散発表直後、安倍晋三総理は「韓日合意は「最終的、不可逆的」に解決された。国際的約束が守れないなら国家と国家の関係は成立しなくなる」と糾弾した。

また、韓国の大法院は去る10月30日、日帝強制徴用被害者4人が日本戦犯企業、新日鉄住金(過去の新日本製鉄)を相手に出した損害賠償請求訴訟で被害者らに各々1億ウォンを賠償しろと判決した。この判決について安倍総理は「国際法に照らしてありえない判断」と批判し、河野太郎外相は「暴挙であり国際秩序に対する挑戦」と、激しい反応を見せた。

徴用労働者について日本政府は「1965年韓日請求権協定ですでに清算された」という立場だ。和解・治癒財団解散と司法府の徴用被害者に対する賠償判決は韓日交流を通した韓国経済の懸案解決にとって大きな負担として作用することを甘受しなければならない。

現政権は深刻な青年失業の解消、公平な所得分配を実現するというが、政策遂行結果は不十分だ。それでも深刻な求人難の日本を活用できなくなっているのが実情だ。日本のある著名学者は韓国の経済運営を左派政策と評価して敬遠する。

歴史的に日本は労働者に高くない賃金を支給してきた国だ。現在、日本が求人難といっても経済水準に比べて賃金は高いほうではない。暮らすのに支障がなく若干の余裕がある程度で、社会的不満が出ないほどの給与水準といえる。

安倍政府は組織離脱を恐れる日本人の深層心理に巧妙に食い込んで長期政権にしている。空気法だ。社会分析家、山本七平は日本人には「すべての議論や主張を超越して拘束している「何」かがある」(《空気の研究》、16ページ)と言う。その何なかが正に「空気」の支配だ。すなわち日本人は「その時の空気(雰囲気)では、そのようにしないわけにはいかなかった(17ページ)」という様な反応をして、状況を押さえ付ける空気に逆らえないことに行動の判断基準を置いている。

このように日本は周辺に漂う空気法に支配されている国家だ。山本は「どんな意図を隠して作為的に「人工空気」を醸成することもできるので、(日本では)人工的に醸成された「空気」がヨーロッパや米国とは全く違う状態を出現させている」(23～24ページ)という。安倍政権が通常の政権と違うのは、一般人が逆らいにくい社会の雰囲気を演出してきた点であり、これが安倍の長期政権を可能にした理由でもある。

安倍政権が醸成した空気は今後もしばらく続くようだが、これは韓国人にとってそれほど愉快でないこともある。だとしても日本の空気を読んで実益を講じることが賢明な措置であろう。日本の中高生の流行語中に「KY」という略語がある。「空気(K)が読めない(Y)」の略語で韓国語に変えれば「雰囲気を把握できない」というニュアンスがある。韓国政府が日本の雰囲気を把握できず、「KY」になる愚を冒さないことを願う。

ソース：韓国経済(韓国語) [世界の窓]「国民感情法「君臨する韓国…「空気法「支配の日本
http://news.hankyung.com/article/2018121025051

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