【韓国脱原発】中・ロから電力輸入構想、文政権の無責任な脱原発政策に批判の声(朝鮮日報)[12/11]

右大臣・大ちゃん之弼 ★

　韓国電力公社は脱原発政策に伴う電力需給不安を軽減するため、中国とロシアからの電力輸入を推進している。現在韓国の電力は100％国産だ。韓電が10日、自由韓国党の鄭有燮（チョン・ユソプ）国会議員に提出した報告書「北東アジア系統連繋（電力網接続）推進のための最適案策定および戦略樹立プロジェクト」によれば、韓電は電力輸入構想について、「脱石炭・脱原発・再生可能エネルギー拡大などエネルギー転換政策による電力需給の不安定懸念を解消できる政策手段確保などのために推進する」と位置づけた。

　北東アジアの電力網接続事業は、韓国、北朝鮮、中国、ロシア、日本の電力網を接続し、韓国は中国、ロシアから電力を輸入、日本には電力を輸出する内容だ。2011年の福島原発事故以降、ソフトバンクの孫正義会長が最初に提唱した「北東アジアスーパーグリッド」と呼ばれる構想だ。しかし、各国の利害関係が交錯する上、北朝鮮を経由しなければならないという現実的な限界があり、前進はしていない。

　しかし、昨年9月にロシアの東方経済フォーラムで文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「電力協力を通じ、北東アジアの経済繁栄と平和をもたらすことができる」と発言して以降、電力当局と与党などが論議を開始した。韓電は今年8月、コンサルティング会社のマッキンゼーに16億ウォン（約1億6000万円）を支払い、経済性などの分析を依頼し、報告書を作成した。韓電は事業には7兆2000億－8兆6000億ウォンが必要になると試算した。エネルギー経済研究院のノ・ドンソク上級研究委員は「エネルギー安全保障はすなわち国家安全保障だ。中国、ロシア、北朝鮮などが電力供給を断ったり、送電網が崩壊したりした場合、安全保障が揺らぐことになる」と懸念した。

　韓電の報告書によると、中国山東省の威海と仁川を結ぶ370キロメートルの区間に海底ケーブルを敷設し、2.4ギガワット（原発2基相当）の送電網を設置する。投資額は2兆9000億ウォンだ。また、ロシアのウラジオストクから北朝鮮を経て、京畿道北部に至る約1000キロメートルの区間には2兆4000億ウォンを投資し、3ギガワット規模の送電網を整備する。日本との間では慶尚南道固城郡と北九州市を結ぶ220キロメートルの区間に1兆9000億ウォン、固城郡と島根県松江市を結ぶ460キロメートルに3兆3000億ウォンを投資する案が検討されている。

中国とロシアから電力を輸入する最大の理由は価格が安いからだ。韓電は中国山東省地域の発電単価が2025－54年に1キロワット時当たり平均約60ウォンで、韓国（102ウォン）に比べ42ウォンも安いと試算。ロシアの電力価格との差も27－56年の平均で47ウォンと試算した。韓電はまた、電力を輸入すれば、韓国国内での火力発電所の稼働が減少し、温室効果ガスや微小粒子状物質の排出削減などによる効果が1200億ウォンに達するとの見通しを示した。

　しかし、専門家は現実性を欠くと考えている。

　まず政治・外交リスクがあまりに大きい。韓国は終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題をめぐる中国の報復で流通、自動車、観光事業が大打撃を受けている。同じことが電力分野で起きないとは言い切れない。欧州に天然ガスを供給するロシアは、欧州との対立が起きるたびに「ガス供給を止める」と脅している。韓電も報告書で、「政治・外交的摩擦を考慮すべきだ。北朝鮮の領土に設置された送電網の運営権確保が可能かどうか考えるべきだ」と指摘した。

　韓国の環境改善に役立つという仮定にも問題がある。中国は主に石炭で発電しており、山東省や福建省など東海岸に原発を集中的に設置している。西江大の李悳煥（イ・ドクファン）教授は「中国で石炭による発電量が増えれば。韓国で石炭発電が減少したとしても、微小粒子状物質の低減効果はわずかだ」と話した。

　ソウル大の朱漢奎（チュ・ハンギュ）教授は「中国、ロシアから電力を輸入するということは、すなわちエネルギー属国になるという意味だ。数十年にわたり、原発を通じて成し遂げてきたエネルギー自立が政府の無責任な脱原発政策で崩壊の危機に直面した」と述べた。

　鄭有燮議員は「脱原発と再生可能エネルギー拡大による弊害が結局は電力輸入推進にまでつながった。国家安全保障を担保にした無責任な脱原発政策は即刻中止すべきだ」と主張した。

アン・ジュンホ記者

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朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2018/12/11 11:03

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