【聯合ニュース】開城団地再開へ現物支給検討？　韓国高官「現金流入しない方法必要」[1/11]

右大臣・大ちゃん之弼 ★

【ソウル聯合ニュース】韓国高官が、操業が中断している南北経済協力事業の開城工業団地を再開するには、大量の現金（バルクキャッシュ）が北朝鮮に流入しない方法を模索する必要があるとの考えを示した。

同高官は１０日に記者団に対し、私見と断った上で「（国連安全保障理事会の）制裁免除を受けるため、バルクキャッシュが（北朝鮮へ）流れ込まない方法を探る必要がある」と述べた。開城工業団地の操業再開を可能にするには大量の現金の北朝鮮への移転を禁じる安保理の対北朝鮮制裁を迂回（うかい）する必要があり、そのために同団地で働く北朝鮮労働者への賃金を現金ではなく「現物」で支払う案を南北が検討する必要があるとの趣旨の発言と受け止められる。

２０１６年１１月に採択された安保理決議は国連加盟国の金融機関の北朝鮮への事務所・銀行口座開設を禁じているため、開城工業団地の操業を再開したとしても、１６年２月に当時の朴槿恵（パク・クネ）政権が操業を中断するまで取っていた「送金」による給料支払いはできない。

　給料を金銭で払うことになれば大量の現金の移転は避けられないとみられるが、１３年３月に採択された安保理決議は北朝鮮の核・弾道ミサイルなど大量破壊兵器（ＷＭＤ）の開発や安保理の制裁決議に反する活動に寄与し得る大量の現金の北朝鮮への移転を禁止している。こうした状況から、開城工業団地の操業に関して制裁問題をクリアするには賃金の支払い方法に関する創意的なアイデアが必要になっている。

　開城工業団地と、同じく中断している金剛山観光は北朝鮮の外貨収入源となっていた。同高官は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が両事業の再開を優先していることは明らかだとしながらも、制裁の枠内でアプローチする必要があり、容易ではないとの認識を示した。ただ、金剛山観光は開城工業団地に比べ、制裁問題の解決に困難が少ないと見込んでいる。

　一方、北朝鮮核問題を巡る朝米（米朝）交渉と関連し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日の新年記者会見で、先に相互の信頼を構築した上で核申告に進む案を強調した。同高官はこれについて、「（朝米）双方が考える非核化、相応措置を取る上で順序もさまざまな組み合わせがあり得るが、われわれとしては（双方に）速やかに動いてほしいと思っており、それは米国も同じだろう」と述べた。

　同高官はあわせて、昨年実現させられなかった朝鮮戦争の終戦宣言を今年も引き続き推進するとし、終戦宣言は休戦体制に代わる平和体制を築く上で中核になると同時に、北朝鮮非核化のけん引役にもなり得るとの考えを示した。

　２月末から３月初めの間に２回目の朝米首脳会談が開かれるとの観測が出ていることについては、韓国の旧正月（２月５日）連休、またはその前後に朝米が会談する可能性も排除できないとした。

　一方、１９年以降の在韓米軍の駐留経費負担（思いやり予算）に関する協定の締結に向けた韓米の交渉が、米側の大幅な増額要求により事実上振り出しに戻ったとされることについては、「あるレベルで駄目ならその上にいくのが交渉の基本ルール。１０回まで行われた、そのような（交渉代表同士による）交渉の段階は過ぎたようだ」と述べた。高官レベルで協議する必要があるとの認識を示し、首脳間の協議についても「あらゆる可能性がある」と否定しなかった。一部では、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官とポンペオ米国務長官による閣僚級協議の可能性も取り沙汰されている。

　同高官はこのほか、韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を日本企業に命じる確定判決を出したことを巡り、韓日のあつれきが深まっている状況について、「節制した反応をすることが長い目で見て韓国の信頼を高めると思う」と述べた。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190111002500882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.01.11 16:53

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操業が中断している開城工業団地（資料写真）＝（聯合ニュース）

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