【朝鮮日報】　文大統領の対日批判発言に日本の5大日刊紙が一斉に批判社説　こうしたことはあまりない★２　[01/12]

荒波φ ★

強制徴用判決・レーダー照射問題　日本国内の反韓世論が全面拡大

菅官房長官「文大統領の会見遺憾」

自民党では韓国人ビザ免除廃止論も

11日、東京都内の宴会場・八芳園で行われた在日本大韓民国民団（民団）の新年会会場。演壇には太極旗（韓国国旗）と民団旗、日の丸が並んで掲げられていた。民団の呂健二団長をはじめ、在日韓国人社会の主な関係者や日本の政財界の主な人物約800人が笑顔であいさつを交わしたが、韓日関係が最近悪化しているため緊張がゆるむことはなかった。

同日朝、日本の5大全国紙である朝日新聞・読売新聞・毎日新聞・日本経済新聞・産経新聞は示し合わせたかのように一斉に1本目の社説で文在寅（ムン・ジェイン）大統領の前日の記者会見の内容を批判した。こうしたことはあまりない。

文大統領が強制徴用被害問題に関して、「日本政府は謙虚な立場を取るべきだ」と述べたことに対して、一斉に否定的な反応を示したものだ。

菅義偉官房長官は同日午前、「文大統領の発言は韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」「協定違反の状態を見直す責任を負うのは当然、韓国側である」と述べた。同日の民団の新年会に出席した韓日議員連盟所属議員10人余りに在日韓国人出席者たちが近づいてきて、韓日関係悪化に伴う懸念を伝える姿が目についた。

演壇に上がった日韓議員連盟の額賀福志郎会長＝自民党＝は「日韓間の問題は1965年の基本合意によって解決しており、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権でも認められた」「北東アジアの安定のためにも、日韓間の国際的な条約を守らなければならない」と語った。

続いて登壇した姜昌一（カン・チャンイル）韓日議員連盟会長は「三権分立の国だから司法判決も尊重しなければならないし、韓日関係も発展させなければならないというジレンマに、大韓民国は陥っている」と、困難に直面していることを吐露、「日本政府・国会・日韓議員連盟も共に悩んで、この問題を解決すべきだ」と日本側に矢を向けた。

韓日与党所属のベテラン議員たちが新年会で、まるで代理戦を繰り広げるかのように相手国を標的にした発言をしたものだ。

日本の立憲民主党所属で韓国系の白眞勲議員は「韓日関係が難しくなると、一番つらくなるのはここに出席している皆さん。お互い知恵を集めなければならない」と力説した。

ある出席者はこの新年会で、「文大統領が日本を批判する新年記者会見を見て、『在日韓国人たちは今年1年、大変そうだ』と言った」と語った。会場の片隅では、昨年末に発生したレーダー照射問題に関してどちらが間違っているか言い争う姿も見られた。

日本では、レーダー照射問題や文大統領の記者会見などで韓国に対する世論が急速に悪化している。日本経済新聞の社説は「日本との経済関係への配慮はみえなかった」と指摘した。

読売新聞は「文大統領、支持率低迷を意識か」という記事で「文政権の支持率は昨年12月18～20日時点で45％と政権発足以来最低となった」と書いた。自民党では同日、韓国を対象としたビザ免除協定廃止や関税引き上げ措置を取るべきだとの声も上がった。

このような状況では、韓国外交部（省に相当）は、10日に佐藤正久日本外務省副大臣が文大統領の新年会見での発言を非難するツイートをしたことについて、「非常に遺憾だ」とのコメントを11日、明らかにした。

2019/01/12 09:55
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/12/2019011280014.html
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★１の立った時間　2019/01/12(土) 10:32:46.40

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