【週刊実話】15歳から29歳の約4分の1が失業…韓国・文大統領の“夢想政策”[1/11]

右大臣・大ちゃん之弼 ★

韓国の文在寅大統領は、人権派弁護士の倫理観から国民の労働時間を減らしつつ賃金を増やしたいと考えている。それを達成すべく、韓国政府は最低賃金を上げ、週の労働時間の上限を引き下げた。

　昨年7月1日に法定労働時間が1週68時間から52時間に削減されて以来、多くの企業が従業員を増やすよりも終業時間を早めている。その結果、収入の3分の1を失う労働者が続出している。

　もう1つの問題は、昨年1月に実施して、過去17年で最大の上げ幅となった17％の最低賃金(時間額)引き上げが、低所得層の収入に逆効果をもたらし、投資や求人を抑制しだしていることだ。

　「下位層20％の家計所得は、昨年第1・四半期に前年同期比で8％低下し、韓国統計庁がデータを集計し始めた03年以降で最大の下げ幅を記録しました。また15～29歳の約4分の1が失業しています。この層の誰もが、もっと長く働きたい。できるだけ夜勤に入りたいと切望しており、文政権の失政だと非難轟々です」(在日韓国人ジャーナリスト)

　それでも韓国の労働時間は、経済協力開発機構(OECD)に加盟する36カ国の中で、メキシコとコスタリカに次いで3番目に長い。しかも労働生産性の伸びは昨年、同機構加盟国の中で19位にとどまっている。

それでも文大統領が最低賃金に関する選挙公約を実現するには、2020年までに時給を1万ウォンに引き上げなくてはならない。OECDは昨年6月に発表した韓国リポートの中で、そのような上昇は加盟国でも前例がないと警告し、文大統領に対し、これ以上最低賃金を上げる前に経済的影響を評価するよう推奨している。

　そんな中、ソウル市中心街で「金正恩マンセー」を叫ぶ人たちの群れが現れた。

　「左派の国民主権連帯や韓国大学生進歩連合など、13の組織が昨年12月7日に結成式を行った『白頭称顕委員会』という組織です。マンセー(万歳)と叫んだ集会を行った場所は、大通りを挟んで100メートル先に米国大使館があります。このような親北集会を保守派が批判しても、当局は目をつむり、親北団体の結成や集会は野放し状態というから、完全に政権がやらせているとしか思えません」(韓国ウオッチャー)

　真昼間から働きもせず、デモや集会をする何て、よほど生活に余裕があると見える。

https://wjn.jp/sp/article/detail/6250821/
週刊実話 2019年01月11日 23時00分