【中央日報】「北朝鮮は国全体が監獄」…国連北朝鮮人権特別報告官、韓国で記者会見[1/12]

右大臣・大ちゃん之弼 ★

所在がいまだつかめていないチョ・ソンギル前駐イタリア北朝鮮大使代理に対して、トーマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権特別報告官が１１日に韓国で行った記者会見で「全ての者は亡命を申請する権利がある」と述べた。キンタナ氏はまた「私がイタリア政府に要請して提供を受けた事実関係は、チョ氏が消える前にすでに別の大使代理に交代させられる計画があったという程度」とし「追加的に付け加える言葉はないが、国際法の側面から、誰もが難民の認定を受けることができるという点を述べておきたい」と強調した。

  キンタナ氏は今月７日に訪韓し、外交部のイ・テホ第２次官と統一部の千海成（チョン・ヘソン）次官ら韓国政府関係者と会い、北朝鮮離脱住民定着支援事務所（ハナ院）で最近脱北した人々と面談した。この結果を総合し、今年３月の国連人権理事会で北朝鮮の人権状況関連報告書を提出する予定だ。この日の記者会見は、訪韓日程に対する結果をブリーフィングする性格で開かれた。キンタナ氏は２０１６年に特別報告官に任命され、現在まで５回訪韓したが、訪朝はすべて拒否された。これに関連し、キンタナ氏は記者会見で「この記者会見もソウルではなく平壌（ピョンヤン）で開かれるべきだった」とし「金正恩（キム・ジョンウン）（国務）委員長が今年の新年の挨拶でも人民の暮らしの質向上を強調したように、北朝鮮当局が早く扉を開いて人権について議論をすることを望む」と述べた。

  北朝鮮人権問題における韓国政府の役割に対してキンタナ氏は「韓国政府との協力は大変重要で、満足している」としつつも「中国内脱北者の再送還問題などで韓国政府が果たせる役割はもっと多くあり、関心を持ってほしい」と求めた。政府の一部からは米朝および中朝、南北対話が行われている状況で、北朝鮮が敏感になる人権問題が現時点で議論されることをめぐり、よく思わない見方も存在する。これに対する質問を受け、キンタナ氏は「非核化交渉および南北和解の局面でも、人権は必ず議題に含まれるべき」とし「２０１９年こそ交渉議題に人権問題が含まれるスタート地点になるべき」と強調した。

  現在の北朝鮮の人権状況について、キンタナ氏は「面談した最近の脱北者の１人は、私に『北朝鮮は国全体が監獄』と話した」とし「社会的・経済的に、特に地方に住む一般市民の人権水準が依然として極めて劣悪」と指摘した。キンタナ氏はまた、北朝鮮の核実験およびミサイル発射実験に対する国連および国際社会の単独経済済制裁などに言及し、「経済制裁で住民たちの生活が苦しくなったのは事実」としながら非核化交渉の進展も求めた。制裁解除は非核化の進展と連動しているという前提の下で出した立場だ。

  キンタナ氏は昨年の訪韓で２０１６年中国柳京（リュギョン）食堂から集団脱出して韓国に入国した女性従業員問題も取り上げた。キンタナ氏は昨年は女性従業員２人と直接会ったが、今年は会えなかったと話した。キンタナ氏は「女性従業員全員にパスポートが発給されたが、これは私が韓国政府に（昨年）要請した事案でもある」とし「この問題はある程度解決されたとみる。ただ、いかなる決定も南北双方によって政治的に利用されてはならず、従業員の希望を必ず尊重しなければならない」と強調した。

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[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年01月12日 10時31分

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