【環境問題】中国発・微細粉塵と日本発・放射能憂慮の間に挟まれた韓国、「環境外交」が試練に[03/17]

蚯蚓φ ★

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▲環境運動聨合会員たちがソウル鍾路区（チョンノグ）日本大使館前で福島原発放射能汚染廃水の無断放流を糾弾し日本産水産物輸入中断を要求している。2013.9.17[ニュース1]

今年に入って韓半島を襲った微細粉塵事態は韓・中間の尖鋭な外交問題に浮上した。去る6日、ムン・ジェイン大統領は「中国から来る微細粉塵の影響を最小化するため中国政府と緊急対策を用意しなさい」と注文した。ところが翌日、陸慷、中国外交部報道官がこれを「韓国の微細粉塵が中国から来たものなのか、十分な根拠があるの分からない」と反論して外交的欠礼という言葉が出た。この日カン・ギョンファ外交部長官も再度「中国側に原因がある」と指摘したが、中国政府はこれを認めなかった。

微細粉塵に加えて来月11日頃には日本発水産物輸入問題が可視化する展望だ。2011年3月の福島原発事態で韓国政府の水産物輸入禁止措置に対する世界貿易機構(WTO)の最終判断が出てくるからだ。韓国側が敗訴して輸入再開される場合、新日鉄住金など強制徴用企業に対する損害賠償に続き、韓日間に葛藤の要素がもう一つ増えるかもしれない。

中国発微細粉塵に続き、日本発福島水産物問題が同時に迫り、韓国の「環境外交」が試験台に上がった。

韓国で微細粉塵問題は最近の災難管理法上「社会的災難」に分類される程、深刻になったが、中国との「相手のせい」攻防は結論が出せない状態だ。実際、微細粉塵対策会議の今年1月、韓・中環境協力共同委でも両国は立場の違いだけ確認した。外交部・環境部によれば中国側はこの席で「2013年以来、北京など主要地域の大気質が40%以上改善されるなど、中国生態環境全般の質が改善された」として「藍天保衛戦（きれいな空守り闘争)」を通じて2020年まで陝西・山東省の具体的な縮小目標も定めた」と主張した。
（中略）

このため「微細粉塵問題を高位級外交に格上げしなければならない」という声は着実に力を得てきた。ムン大統領が一種の「微細粉塵特使」カードを考える理由だ。ムン大統領は去る12日、潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長を首長とする微細粉塵解決のため汎国家的機構構成を検討するよう注文した。パン総長も15日、受諾の意思を明らかにした状態だ。

福島水産物輸入問題は韓日関係の新たな雷管になりうる。2011年、食品医薬品安全庁(現食品医薬品安全処)は「セシウムなど放射能物質汚染が憂慮される」として福島産の一部農産物と水産物全商品に対する輸入を禁止した。日本政府が2015年、韓国政府をWTOに提訴し、WTOは昨年2月「韓国政府は輸入を再開せよ」という決定を下した。これに伴い、上訴結果が来月出れば、WTOの決定が確定する。現在まではWTOの結果をひっくり返すことは容易でない状況だ。

キム・ジェシン国立外交院顧問は「食品問題は韓日の過去の問題よりさらに広範囲で敏感な問題になりかねない。普段ならば猶予措置などを日本と協議もできたが、今一緒に過去の問題で両国関係がふさがった状況で問題がより大きくなりうる」と指摘した。

ただし敗訴の結果が出ても福島産水産物の輸入が直ちに再開されるわけではない。政府当局者は「食品問題は国民が特に敏感に反応するだけにWTOの決定で直ちに開始しない方針」と話した。この場合、日本は韓国側に履行を要請でき、不履行と関連したWTOの追加判断過程を経て日本が対抗措置を取ることもできる。この期間が1年以上かかるというのが外交専門家の観測だ。

憂慮される点は日本政府が水産物と関連した対応措置を過去の問題と連係させることだ。最近、麻生太郎副総理兼財務相など高位官僚を中心に強制徴用判決問題と関連して「関税引き上げなど報復措置を検討している」と発言している。政治的な問題で経済報復をすることはそれ自体、WTO規定違反になる可能性があるが、名目上「韓国政府の水産物輸入再開不履行に対する措置」として可能という点からだ。

キム顧問は「まだ時間があるだけにこの問題が過去の問題とともに不必要に広がらないように外交当局があらかじめ準備して、状況管理に出なければならない」と助言した。

イ・ユジョン記者

ソース：中央日報(韓国語) 中国発微細粉塵と日本発放射能憂慮の間に挟まった韓国、「環境外交」試験台
https://news.joins.com/article/23412813

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