【韓国】京畿道議会＝「学校にある日本の戦犯企業の備品に認識票を付けよう」[03/18]

ハニィみるく（17歳） ★

京畿道（キョンギド）地域の学校で使用するビームプロジェクターやカメラ、コピー機などのうち、日本の戦犯企業の製品に認識票を付着する内容の条例制定が推進される。京畿道議会は17日、ファン・デホ議員（共にに民主党・水原4区）の発議で、『京畿道教育庁の日本の戦犯企業製品の表示に関する条例案』が立法予告されたと明らかにした。

条例案は、日本の戦犯企業が公式的な謝罪や賠償はおろか、歴史を否定し美化する事に協調していて、生徒に正しい歴史認識を確立させ、教職員の警戒心のために該当の戦犯企業の製品に認識票を付着する案を盛り込んだ。戦犯企業に対する定義、条例適用機関と対象、教育監の責務、実態調査、戦犯企業に対する認識向上の文化造成などに対する内容も含めた。

2012年に国務総理室所属の『対日抗争期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者などの支援委員会』が発表した東芝、日立、川崎、三菱、住友など、299社の企業を戦犯企業に規定した。

ファン議員は京畿道教育庁から受けた道内の各公立学校約3200校の主要物品保有状況の全体調査の結果、全体のビームプロジェクター3万8,550台の47%である1万8,378台、カメラ8,761台（56%）、ビデオカメラ6,191台（70%）、コピー機2,440台（56%）が戦犯企業を含む日本製品である事が調査で分かった。

ファン議員は「各学校で漠然とした製品評価を基準に購入する傾向が強いが、このような点が日本の代表的な戦犯企業の製品購入にまで繋がっている」とし、「日本が慰安婦被害問題などに対し、真正な謝罪もしない状況で日本製品に対する無分別な購入は全く教育的ではない態度だ」と指摘した。

道議会は来る19日まで条例案に対する意見を受けた後、条例案を本会議に上程、処理する予定である。

先立って、ソウル市議会のホン・ソンリョン議員（共に民主党）は最近、『ソウル特別市・ソウル特別市教育庁の日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案』を発議した。

ソース：NAVER/京郷新聞（韓国語）
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=032&aid=0002928985