【朝鮮日報】韓国で相次ぐ日本企業の資産差し押さえ…売却はいつ？　いまだ現金化には至らず　政治的影響の考慮などが背景に[03/28]

荒波φ ★

日本による植民地時代に強制徴用された元徴用被害者や元勤労挺身（挺身）隊員被害者たちへの賠償を日本企業に命じた韓国大法院（最高裁判所）の判決に関連し、日本企業が韓国国内に保有する資産の差し押さえなどの執行手続きが相次いでいる。今後、資産の現金化を通じた被害者救済が行われるのかどうかが注目される。

韓国法曹界が26日に明らかにしたところによると、不二越、三菱重工業など日本企業に対する差し押さえ執行手続きまたは差し押さえ申請がソウル、大田、蔚山、浦項など韓国全土の裁判所で相次いでいる。

まず新日鉄住金については、今月8日にソウル中央地裁で財産開示手続き申請が受理された。財産開示手続きは、裁判所が職権または当事者の申請によって資産の内訳を提出させる制度だ。

現段階では、この申請に対する財産開示期日は確定していないという。財産開示期日に新日鉄住金側が出頭しないか、資産目録の提出を拒否する場合、20日以内の監置処分を受ける可能性があり、また虚偽の資産目録を提出した場合、3年以下の懲役または500万ウォン（約50万円）以下の罰金に処される可能性がある。

大邱地裁浦項支院では、新日鉄住金の所有する製鉄リサイクル企業P&Rの株式に対し、1月3日に8万1075株、今月14、18日に11万3719株の差し押さえが決定した。債権額はそれぞれ4053万7270ウォン（約405万円）、6862万449ウォン（約686万円）に上る。P&Rはポスコと新日鉄住金が合弁で設立した企業だ。

不二越については、今月15日に蔚山地裁が3件の差し押さえを決定し、大成・NACHI油圧工業の株式7万6500株に対する差し押さえが行われたという。これは一審の仮差し押さえ決定に基づく措置で、債権額は7億6500万ウォン（約7650万円）に相当する。大成・NACHI油圧工業は、韓国の大成産業と不二越による合弁会社だという。

また、大田地裁は三菱重工業の商標権2件、特許権6件に対する差し押さえを決定した。現金換算で8億400万ウォン（約8000万円）に相当するという。この件での一部の差し押さえ申請はソウル中央地裁に出されていたが、大田地裁に移送されて決定が出された。

被害者側では、日本企業の資産関連書類を翻訳するなど執行に向けた措置を続けている。資産照会、ほかの資産に対する差し押さえ申請など、追加の執行手続きを行う可能性もあるようだ。

しかし、現在までに差し押さえ資産の売却など現金化の手続きに入ったケースはない。日本企業の自発的な債務履行や今後協議に応じることへの期待、差し押さえの強制執行が及ぼす政治的影響の考慮などが背景にあるという。

実際に日本側は、強制徴用や勤労挺身隊訴訟に関する韓国裁判所の判決、差し押さえ決定などについて「日本企業に被害が出れば対抗措置を取る方針」「差し押さえの動きが進んでいることは非常に深刻だ」などデリケートな反応を示している。

ただ、近く被害者側が現金化手続きを本格的に進める可能性もある。現在、被害者と代理人らの間では、日本企業の対応、韓日政府による話し合いの状況など周囲の状況を勘案した上で差し押さえ資産の売却などの手続きに入るべき、との方向で議論が交わされているもようだ。

被害者の代理人側は「差し押さえ資産に対する売却命令申請をこれ以上遅らせることに意味があるのか、という見方が出ている」とした上で「これとは別に、日本側が判決に応じず対抗措置をちらつかせるような動きが続く場合、国際社会に問題を提起することも考えている」と話した。

2019/03/27 22:33
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/27/2019032780164.html

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