【飲食店経営→餓死】韓国零細食堂、死刑宣告受けたがどうすることもできず耐えている

2 ：動物園φ ★：2019/03/30(土) 20:54:07.78 ID:CAP_USER.net

――どの程度か。

「協会傘下機関の外食産業研究院によると飲食店事業主の６０％が従業員の月給より少ない稼ぎだという。従業員より早く出勤し、より熱心に働いているのにも関わらずそのような状況だ。平均的に事業主の勤務時間は従業員の１．３倍、勤務レベルは１．１〜１．５倍だ。それでも夫婦が２人で月４００万ウォン（約３９万円）稼げない。何か大きく間違っている」

――その中で消費トレンドの変化は仕方ないことではないか。

「もちろんそういったものもある。１人で食べ１人で飲む傾向が強まったため家庭の簡便式市場はすでに３兆ウォン規模だという。出退勤時間がなく自由に勤める大企業が多くなっているため私たちにはどうしようもできないことだ。しかし、年間約７５兆の飲食店売り上げにはすぐに支障が出る」

――第３者の視点から見ると飲食店があまりにも多いようだ。

「それは事実だ。大韓民国の飲食店は７０万店だ。国民６５人当り１店の計算だ。この人達が１日２回の食事をすべて外食にしても経営が苦しい。しかし、現実はそうだろうか。家でご飯を食べる人、弁当を食べる人も多い。隣国の日本の飲食店数が韓国と同じだから韓国の飲食店は日本より２．７倍の競争圧力に苦しめられているわけだ」

――飲食店数を少し減らさなければならないということだ。

「私たちがどれほど飲食店を申告制で許容せず以前のように許可制にしてほしいと政府に要請したことか」

――それほど商売にならなければ閉店しなけれならないのではないか。

「それが問題だ。自営業、特に小さな食堂をやる方々は他の仕事ができないためこの仕事をする場合が多い。商売を止めれば、そのまま無職になる。その上、それまで投資したものがすべて不意になる。什器や権利金、さらには看板まで…。やむを得ず耐えているのだ」