【韓米首脳会談】文大統領に突き付けられる「請求書」の中身とは[4/11]

右大臣・大ちゃん之弼 ★

トランプ大統領、インド太平洋戦略への韓国参加求め圧力

対北朝鮮交渉案検討の見返りに防衛費・イラン制裁提起も

　11日の韓米首脳会談で、米国側が韓国政府の対北朝鮮交渉案の一部を受け入れまたは検討する見返りに、複数の「外交請求書」を突きつけてくるという見方が出ている。ドナルド・トランプ米大統領が中国に対する米国のけん制構想である「インド太平洋戦略」への参加や在韓米軍防衛費分担金問題などで圧力をかけてくる可能性があるということだ。

　峨山政策研究院安保統一センターの申範澈（シン・ボムチョル）所長10日、「文在寅（ムン・ジェイン）政権が韓国の対北朝鮮政策で米国の支持を取り付けるための相応措置として、インド太平洋戦略や韓米日三角協力強化などに支持を表明する可能性が高い」と述べた。米国務省は先月29日に行われた韓米外相会談の結果をまとめたプレスリリースで、「米国のインド太平洋戦略、韓国の新南方政策、そして韓米日三角協力全般にわたる双方の協力意思を表明した」と述べた。今回の首脳会談の事前協議である外相会談で、北朝鮮問題のほかにトランプ政権の安保関心事案が幅広く協議されたという意味だ。

　トランプ政権は、強制徴用賠償判決など昨年後半から韓日関係を悪化させている事案について、できるだけ言及を控えて中立的な立場を保ってきた。しかし、米国が韓日の確執を放置しているという認識が広まり、韓米日の安保協力にも警告ランプがともっていることから、「適切な介入」へと方向転換しそうなムードだ。ハリー・ハリス駐韓米国大使は先日の講演で「韓日問題で韓米日3カ国が北朝鮮など戦略的重要事案に集中できないようなことがないようにすべきだ」と語った。

　2017年6月の最初の首脳会談でトランプ大統領が自動車・鉄鋼問題を持ち出したように、今回も経済と連携して防衛費分担金問題を持ち出す可能性がある。

　米国のイラン制裁に対する韓国の例外国地位延長問題も、文大統領が解決すべき難しい課題だ。米政府は、イラン制裁の手綱を引き締めるためイラン産原油の輸入に対する例外認定措置を中止する方針で、韓米間の実務交渉は困難を極めている。

キム・ギョンファ記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/11/2019041180008.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/04/11 08:55