【文春】「韓国の災害対策は、日本より優れている」は本当か？ツイッターで拡散された山火事被災者テントの真実[4/18]

右大臣・大ちゃん之弼 ★

4月4日の夜、韓国の東北地域、山が多い江原道（カンウォンド）で山火事が発生した。当日は乾燥警報と強風特別警報が発表されていたため火は瞬く間に広範囲に広まり、付近の束草（ソクチョ）市や高城（ゴソン）郡まで被害が及んだ。この山火事によって1700ha以上の面積が焼失し、死亡2人、負傷11人の被害が発生した。この際に避難した人の数は、一時的な避難者を含めて4000人を越えたと報道された。

　この山火事に関する報道が行われていた時、日本のSNS上で注目を集めた1枚の写真がある。「希望ブリッジ」（韓国の全国災害救護協会）と「ロッテ」のロゴが入った四角テントが避難場所である学校の体育館に設置された写真だった（SNSで拡散された写真はこちら）。

　決して快適ではない避難生活で最低限のプライバシーと安全を守るために設置されたテントだったが、これが日本のSNSで話題になったのは、日本で地震や台風、大雨などの災害が起きたときの日本の対応とは何かが違う、もっと言えば、韓国の対応のほうが、自然災害が多い日本の対応よりも優れているのでは、という違和感からであったのだろう。

日本から学び続けてきた韓国

　しかし、韓国の被災者支援がこれほどまでに充実しだしたのはごく最近のことである。では、何が韓国の対応を変えたのであろうか。

　元から韓国では、最も近い先進国として、日本における社会問題に対する様々な施策や対応などが紹介されてきた。特に地震、火山、津波など自然災害が多い日本では、対応マニュアルや関連制度などが早くから整備されていたため、メディアによる報道も盛んに行われていたのである。

　また、国・自治体レベルの議員や官僚・公務員はもちろん、市民団体などが施策や対策を直接見るために日本に訪れた。首都である東京や東日本大震災の被災地はもちろん、（1）大規模災害を経験している、（2）災害時の地方自治体としての役割を学ぶことができる、（3）その後の災害対策と復興状況を見られるとして兵庫や熊本などにも多くの研修団が訪れて日本の施策を学んだのである。

熊本地震の際に設置されたパーテーションやテントが話題に

　それが、今まで地震安全地帯と言われてきた韓国でも地震が多発する様になると、日本の地震対策を見ようとする研修団の数はもっと増えた。中でも2017年に韓国の慶尚北道（キョンサンプクト）で震度5.4を記録した浦項（ポハン）地震の後は、先進国、中でも日本の災害対策を学ぶ必要性がますます強調されるようになり、その結果が、前述のテントであったと言える。

　避難場所でのプライバシーの問題が指摘された際、韓国のメディアやネットでは東日本大震災や熊本地震で体育館などに設置されたパーティションや災害テントが話題となった。今回の山火事で使われたテントは、それら日本の事例を学んだ上で、更に改良したものであった。

消防庁を中心に「総出動」の対応

　しかし、今回の山火事への対応が今までとは違ったのはそれだけではない。何よりも根本的な対応が変わっていたと言える。今回の山火事も強風によって初期段階での鎮火に失敗したのが分かると、すぐに様々な対応が行われている。

　まず、中央政府の組織である消防庁が最も早く動き出した。地域の消防隊だけでは拡大した山火事に対応できないと判断した消防庁は、最高レベルの対応指示を発令して全国の消防隊に出動を命じた。この指示を受けた各消防隊は、地域消防のための最低限の人員だけを残し出動した。中部地域の1/2、南部地域の1/3の消防隊と主要施設火災の際に出動する中央119救助本部の特殊消防車両が現地に向かったため、江原道へと向かう高速道路は消防車で埋め尽くされた。消防庁長も自ら現場に向かって消防隊を指揮した。

また、中央政府に中央災難安全対策本部が設置されると、企画財政部は直ちに特別救護費用を計上し、山林庁は消防ヘリの出動、国防部は陸海空軍の人員と設備を消火に向かわせ、文化財庁は該当地域の文化財資料を移転し安全を確保した。消火には米軍もヘリで支援を行うなど、文字通り「総出動」の対応が行われたのである。

続く。

https://bunshun.jp/articles/-/11527
文春オンライン 2019年4月18日(木)