【韓国軍関係者】戦時作戦統制権の移管を急ぐ文在寅政権、装備開発は後回し[5/6]

右大臣・大ちゃん之弼 ★

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、戦時作戦統制権（統制権）の早期の韓国軍移管に意欲を示しながら、韓国軍の自立に必要だった合同演習を大幅に縮小した。韓国軍は、これを代替する演習を韓国軍単独で行って補完したいとしているが、演習の内容に大きな変化はないという。統制権移管のため欠かせない韓米合同演習は、最近では大隊規模まで縮小されるか、あるいは廃止された。韓国軍は、3大合同演習といわれていたキーリゾルブ（KR）、フォールイーグル（FE）、乙支フリーダム・ガーディアン（UFG）演習を全て廃止し、大隊規模の演習に代えると表明している。韓国国防部（省に相当）は「太極訓練」などで合同演習を代替したいとしているが、韓国軍内部では懐疑的な見方が強い。

　統制権移管に欠かせない必須武器システムの開発は先送りされている。韓国軍関係者は「軍当局が『韓国型ミサイル防衛』の中心戦力であるL-SAMの開発に着手したが、まだ試射の関門に引っ掛かっている状態」と語った。2015年からL-SAMを開発してきた韓国軍は、当初は昨年4月に試射を行う計画だったが、2度にわたって延期し、昨年11月に初めて試射を行ったものの、今度は不発で失敗した。防衛事業庁は今年2月に再試験に成功したが、韓国軍内外からは、戦力化の時期が遅れるだろうという声が上がった。L-SAMの戦力化時期は2024年の予定になっていた。

　インドネシアと共に推進している韓国型戦闘機（KF-X）事業もまた、延期の可能性が浮上している。分担金の納付が遅れていたインドネシア側は最近、資金の一部を拠出したが、既に分担金納付が1年以上も遅れている状態だ。加えてインドネシアは最近、事業を進める追加条件として、技術移転など従来の契約にはなかった条件も掲げているという。

　こうした状況の中で国防部は、陸軍参謀総長や空軍参謀長など大将クラスの人事でも作戦通を大挙して起用し、「統制権移管準備を体系的・積極的に推進する力量をまずは考慮した」と説明した。しかし韓国軍関係者は「統制権移管のための条件は遅れが続いているのに、移管の準備ばかり加速している」と指摘した。

梁昇植（ヤン・スンシク）記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/06/2019050680013.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/05/06 10:01