【朝鮮日報】「食糧難」のはずの北朝鮮、米価は6カ月急落中「食糧事情悪化」の見方とは正反対[5/15]

右大臣・大ちゃん之弼 ★

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昨年から今年にかけての半年で米価格は20％近く急落

「食糧事情悪化」の見方とは正反対

　韓国政府は「北朝鮮は深刻な食糧難」などとして北朝鮮への食糧支援に向けた手続きを進めているが、現地での食料価格はここ6カ月連続で下落していることが分かった。

　平壌をはじめとする主要都市の米価格は直近の6カ月で1キロ当たり1000ウォン（約92円）ほど下落したという。これは北朝鮮の食糧事情が悪化しているとの見方と相反する。北朝鮮の食糧事情が実際のところさほど深刻ではないか、あるいは北朝鮮当局が庶民の不満を抑えるため価格の統制に乗り出しているとの見方もある。

　北朝鮮の食料価格を定期的に調べているデイリーNKは「平壌の米1キログラムの価格は昨年11月には5000ウォンだったのが、その後は下落を続け、4月30日時点では4000ウォン台となっている」と伝えた。同じ期間、平安北道新義州や両江道恵山などでも5000ウォン台から4000ウォン台に下落したという。

北朝鮮全域で米価格が1キロ当たり1000ウォンほど下落しているのだ。

　韓国国会情報委員会で委員長を務める野党「正しい未来党」の李恵薫（イ・ヘフン）議員も14日「（北朝鮮では）餓死者が出ているから（人道主義的観点から）支援をすべきとは言いがたい状況だ」「市場でのキロ当たりの価格が昨年の5000ウォン台から最近は4000ウォンほどにまで下落したとの情報もある」などと述べた。北朝鮮の内部事情に詳しい消息筋は「北朝鮮当局は今年1月末に2号倉庫（軍糧米保管倉庫）から米を供給したし、また最近は中国やロシアからも食糧支援が行われているので、米の供給量は逆に増加している」と伝えた。別の消息筋は「市場で活動する住民たちは自分で稼いで食料を手に入れているが、配給を受ける党、政府、軍の幹部や朝鮮人民軍、教員、基幹産業の労働者、平壌市民などの間では食料が足りなくなっている」と明らかにした。

　これに先立ち国連世界食糧計画（WFP）は昨年「北朝鮮における穀物生産量は2009年以降では最低の490万トンにとどまり、今年は136万トンの穀物が不足する見通し」と発表した。

しかし海外からの調達やこれまでの備蓄などにより、実際の市場では米不足はさほど深刻な状況ではないとの見方もある。現在、北朝鮮全域には500カ所以上の常設市場と2000以上の小さい市場があるが、これらの場所では一定期間にわたり食料が貯蔵され流通しているということだ。韓国の国立シンクタンクの関係者も「過去には農作物の不作は食糧難に直結していたが、最近は市場が活性化し住民もさまざまな形で備えをしている」と指摘する。一部では「経済状況が悪化した影響で、住民は高い米よりも雑穀をよく消費しているので、米の価格が下落した」との見方もある。

　しかし韓国統一部（省に相当）は14日、北朝鮮向けの食糧支援について「春窮期の5－9月中には行うべきだ」との考えを示した。統一部の関係者は「世界食糧計画が公表した北朝鮮の食糧事情に関する報告書には、今年秋の収穫期までの5－9月が支援の必要な時期と明記されている」「報告書に基づいて5－9月（が支援に適正な時期）と考えるべきだろう」などと述べた。統一部の金錬鉄（キム・ヨンチョル）長官も14日、韓国国内の宗教指導者などが参加する会合に出席し、北朝鮮への食糧支援に関する意見を聞いた。

会合には民間レベルで北朝鮮への人道支援を行ってきた団体が複数参加した。そのため「中立的な意見を聞くよりも食糧支援に向けた大義名分を得るためでは」との指摘も相次いでいる。

　一方で米国では政府でも民間でも北朝鮮への食糧支援について「徹底して原則を守るべきだ」との声が相次いでいる。支援された食糧が北朝鮮政府によって「武器開発に向けたリソース」に転用される恐れがあるからだ。米国務省で人権担当副次官補を務めたロベルタ・コーエン氏は12日（米国時間）「北朝鮮政府の責任を外国の支援によって補うべきではない」と指摘した。

キム・ミョンソン記者

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019051580041
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/05/15 11:00