【韓国】通関遅延に入札脱落、関係悪化のせいで日本で不利益を受ける韓国企業／朝鮮日報社説[05/27]

蚯蚓φ ★

　韓日関係悪化のせいで日本で事業展開する韓国企業の半数に支障が出ているとする調査がまとまった。韓国の有力経済団体、全国経済人連合会（全経連）によると、調査対象企業の53％が「日本国内の営業にマイナス影響が出ている」と答え、31％は実際に売り上げが減少していると答えた。韓国の企業や製品に対する敵対的なムードが生じ、通関手続きが長期化したり、入札で脱落したりするなど目に見えない障壁を経験した企業もある。日本の消費者が韓国製品を買おうとしないため、韓国製であることを隠して販売を行う企業もあった。悪化する両国関係が対日ビジネスを氷河期追へと追い込み始めた。

　中国による終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題での報復で経験したように、外交・安全保障関係による思わぬ災難は企業が最も受ける。当時中国は「韓流禁止令」を出し、韓国製品不買、韓国への旅行商品の販売禁止などで厳しい状況をつくり出した。韓国ブランドの化粧品の通関を阻み、中国で営業中のロッテマートにはあらゆることを口実にして一斉に営業停止命令を下した。中国ほど露骨ではないにせよ、日本も通関遅延など政府レベルで韓国をおとしめる動きが見られる。民主主義と市場経済を掲げる国の政府がすべきことではない。

　現在韓国企業が日本市場で経験している困難は序章にすぎない。政府と民間団体が一体になって動く日本特有の慣行を考えれば、目に見えない圧力が本格的に加わってくる可能性が高い。仮に徴用工問題の判決を受け、韓国国内の日本企業の資産に対する強制執行が行われ、日本政府がそれに対する報復に出れば、韓国企業の被害は表面化しかねない。既に日本の政界からは関税、送金、ビザなどの制限が報復措置として議論されている。虚勢と思ってはならない。

　現在日本は韓国だけに冷たい。安倍首相はトランプ米大統領と3カ月で3回も会うほど緊密な関係を保っている。26日には訪日中のトランプ米大統領が安倍首相とゴルフや食事など12時間以上行動を共にした。尖閣諸島紛争で冷え込んだ中日関係にも春風が吹き込んでいる。日本が中国の「一帯一路」国際会議に代表団を送り、中国が日本産牛肉の輸入を再開するなど、完全な関係正常化を成し遂げた。一方、日本は50年間続けてきた「韓日経済人会議」を延期し、安倍首相が施政方針演説で韓国について全く言及しないなど、韓国を意図的に無視する「韓国パッシング」の動きを見せている。米国が韓日関係を懸念しているとも報じられる状況だ。

　韓日外交は氷河期だが、経済に関する限り、互いに緊密に依存する主要パートナーだ。日本は韓国にとって3位の輸入先、5位の輸出先だ。日本も昨年だけで240億ドルの貿易黒字を上げるほど、韓国市場に依存している。部品・素材をはじめとする産業サプライチェーンで両国経済は切っても切れないほど深く結び付いている。いくら外交問題が足かせになるとしても、経済だけは影響を受けてはならない。6月末に大阪で開かれる20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で韓日首脳が会い、理性的な対話を行い、両国関係正常化のきっかけとすべきだ。

ソース：朝鮮日報／朝鮮日報日本語版＜【社説】通関遅延に入札脱落、日本で不利益を受ける韓国企業＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/27/2019052780004.html

【韓国】 通関遅延に入札脱落、関係悪化のせいで日本で不利益を受ける韓国企業／朝鮮日報社説[05/27]

【韓国】通関遅延に入札脱落、関係悪化のせいで日本で不利益を受ける韓国企業／朝鮮日報社説[05/27]