【輸出優遇除外】韓国政府および与党・共に民主党　参院選後の日本軟化を期待

1 ：尻馬乗っかる＠ばかばっか ★：2019/07/06(土) 08:50:55.95 ID:CAP_USER.net

　安倍晋三内閣と自民党が、今月21日の参議院選挙に勝つため、韓国に対する経済制裁を政治的材料として利用し続ける可能性が持ち上がっている。だが韓国政府および与党サイドからは「選挙が終われば日本の経済報復は軟化することもあり得る」という期待を込めた見方が出てきている。

　参議院の定員の半数（124人）を改選する今回の選挙は、安倍首相にとって極めて重要だ。「戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認」を明記した憲法9条改正のためには、参院議席の3分の2を確保しなければならないからだ。そうならない場合、改憲への動力を失うことになり、これは安倍首相に対する支持率の低下につながりかねない。

　安倍首相は、選挙戦が始まった今月4日前後に韓国を刺激する発言を続けた。首相はNHKのインタビューで「今、ボールは韓国側にある。韓国は国際社会の国際法の常識に従って行動してくれることを望む」と発言した。

　韓国政府と与党は、参院選が終われば日本の経済報復措置も少しは軟化するだろうという期待の中で、真っ向対決を自制しているという。与党「共に民主党」の金振杓（キム・ジンピョ）議員は5日、ラジ番組に出演して「安倍首相がこれほどひどく強硬な措置を取る理由は、7月21日に予定されている参議院選挙のため」と語った。一方、専門家らは、参議院選挙以降も日本の報復措置が続く可能性は十分にあるとみている。憲法改正を推進する安倍首相が、追加の議席確保のため、今後衆議院解散まで検討することもあり得るからだ。日本の選挙の雰囲気と相まって、今年下半期はずっと韓日緊張の局面が続くこともあり得る、という話になる。

　一方、韓国政府が2015年の韓日慰安婦合意に基づいて設立した「和解・癒し財団」が、最近公式に解散したことが5日に確認された。これについて事前通知されなかった日本政府は「合意に照らしてみると深刻な問題。到底受け入れられない」と反発した。

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